(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	34,435百万円		33,935百万円
補修工事関連損失引当金	-		15,526
減損損失	14,762		7,294
退職給付に係る負債	3,779		4,096
空室損失引当金	932		3,897
未払賞与	1,598		775
前受金	722		601
未実現利益の消去	650		573
貸倒引当金	668		494
ソフトウエア	443		463
保証履行引当金	400		393
資産調整勘定	537		307
前受賃貸収入	359		253
預り金	307		239
販売用不動産評価損	237		188
資産除去債務	136		139
未払金	288		110
完成工事補償引当金	117		105
未払事業税	150		99
固定資産評価損	589		57
販売促進費	96		55
その他	618		605
繰延税金資産小計	61,832		70,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△23,985
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△22,324
評価性引当額小計 (注)1	△34,747		△46,309
繰延税金資産合計	27,084		23,907
繰延税金負債
特別償却準備金	△157		△112
その他有価証券評価差額金	△259		△123
固定資産除去費用	△28		△26
繰延税金負債合計	△445		△262
繰延税金資産の純額	26,639		23,644

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度比11,562百万円増加しております。主な増加内容は、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備に係る補修工事関連損失引当金を計上したことで将来減算一時差異が増加した一方、当該引当金の計上等により翌連結会計年度以降の課税所得が減少することに伴い、当該引当金に係る評価性引当額が14,187百万円増加、繰越欠損金に係る評価性引当額が12,274百万円増加したものであります。また、主な減少内容は、当社にて一括売却した自社所有物件に係る過年度減損損失等が税務上認容されたことにより評価性引当額が3,979百万円減少、連結子会社であるLeopalace Guam Corporationの法定実効税率が34%から21%へ低下したことにより評価性引当額が10,312百万円減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,715	7,200	4,599	640	881	15,899	33,935
評価性引当額	△4,715	△4,499	△2,289	△640	△826	△11,013	△23,985
繰延税金資産	-	2,700	2,309	-	54	4,885	(※2) 9,950

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金33,935百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,950百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額減少による影響	△37.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5
住民税均等割	1.6
所得拡大促進税制による税額控除	△0.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2