(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	33,800百万円		34,435百万円
減損損失	21,012		14,762
退職給付に係る負債	3,458		3,779
未払賞与	1,536		1,598
空室損失引当金	980		932
前受金	702		722
貸倒引当金	695		668
未実現利益の消去	815		650
固定資産評価損	1,164		589
資産調整勘定	769		537
ソフトウエア	332		443
保証履行引当金	374		400
前受賃貸収入	445		359
預り金	324		307
未払金	259		288
販売用不動産評価損	358		237
未払事業税	291		150
資産除去債務	136		136
完成工事補償引当金	125		117
販売促進費	110		96
その他	543		618
繰延税金資産小計	68,239		61,832
評価性引当額	△41,772		△34,747
繰延税金資産合計	26,467		27,084
繰延税金負債
特別償却準備金	△203		△157
その他有価証券評価差額金	△253		△259
固定資産除去費用	△35		△28
繰延税金負債合計	△492		△445
繰延税金資産の純額	25,974		26,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額減少による影響	△29.8		△37.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		7.5
住民税均等割	1.1		1.6
所得拡大促進税制による税額控除	△1.1		△0.1
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		2.2