有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられるなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
賃貸住宅市場においては、低金利環境の長期化や相続税の節税対策としてのアパート建設需要等を背景に、貸家の新設着工戸数は2年連続の増加(前年度比11.4%増)となりました。一方で、日本の賃貸住宅の空家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しいなかで安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給、付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「EXPANDING VALUE」の目標達成に向けて、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新規事業へ挑戦し、活動領域の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,204億88百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は228億98百万円(前連結会計年度比8.6%増)、経常利益は223億55百万円(前連結会計年度比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は204億1百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は収益認識基準について会計方針の変更を行っているため、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 賃貸事業
賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、大幅に機能を拡充したインターネットサービス「LEONET」、大手警備保障会社と提携したセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により、安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN地域において、サービスアパート・オフィスの開発・運営を行っております。
当連結会計年度末の入居率は91.66%(前期末比+1.13ポイント)、期中平均入居率は88.53%(前期比+0.58ポイント)となりました。
また、当連結会計年度末の管理戸数は568千戸(前期末比6千戸増)、直営店舗数は189店(前期末比増減なし)、パートナーズ店舗数は119店(前期末比11店舗減)といたしました。
これらの結果、売上高は4,165億94百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益は224億59百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
② 建築請負事業
建築請負事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社の㈱もりぞうは、木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
当連結会計年度の総受注高は871億39百万円(前連結会計年度比0.8%増)、当連結会計年度末の受注残高は672億57百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。
これらの結果、売上高は745億66百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は50億51百万円(前連結会計年度比51.2%増)となりました。
③ シルバー事業
売上高は115億36百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業損失は16億50百万円(前連結会計年度比2億96百万円の損失増加)となりました。
④ ホテルリゾート関連事業
グアムリゾート施設及び国内ホテルの売上高は72億44百万円(前連結会計年度比36.6%減)、営業損失は7億68百万円(前連結会計年度比70百万円の損失増加)となりました。なお、平成28年4月にウェスティンリゾートグアムを売却しております。
⑤ その他事業
不動産事業、太陽光発電事業、少額短期保険業等のその他事業は、売上高は105億46百万円(前連結会計年度比135.1%増)、営業利益は14億32百万円(前連結会計年度比324.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、275億4百万円の収入(前連結会計年度比53億99百万円の収入増加)となりました。これは主に、前受金の減少額が31億41百万円、法人税等の支払額が38億39百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が216億22百万円、減価償却費が93億36百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億53百万円の支出(前連結会計年度比24億33百万円の支出減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が167億44百万円となった一方、定期預金の預入による支出が118億78百万円、子会社株式の取得による支出が54億2百万円、有形固定資産の取得による支出が43億18百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、140億48百万円の支出(前連結会計年度は13億74百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払が52億57百万円、借入返済および社債償還が55億78百万円(借入による収入差引後)、リース債務の返済が32億12百万円あったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は917億66百万円となり、前連結会計年度末比49億40百万円増加いたしました。
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きがみられるなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
賃貸住宅市場においては、低金利環境の長期化や相続税の節税対策としてのアパート建設需要等を背景に、貸家の新設着工戸数は2年連続の増加(前年度比11.4%増)となりました。一方で、日本の賃貸住宅の空家数は一貫して増加しており、全国的な需要回復が難しいなかで安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給、付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「EXPANDING VALUE」の目標達成に向けて、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新規事業へ挑戦し、活動領域の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,204億88百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は228億98百万円(前連結会計年度比8.6%増)、経常利益は223億55百万円(前連結会計年度比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は204億1百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は収益認識基準について会計方針の変更を行っているため、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 賃貸事業
賃貸事業においては、入居する部屋を自分好みにアレンジできる「my DIY」、大幅に機能を拡充したインターネットサービス「LEONET」、大手警備保障会社と提携したセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込み、外国人入居者サポート体制の充実等により、安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN地域において、サービスアパート・オフィスの開発・運営を行っております。
当連結会計年度末の入居率は91.66%(前期末比+1.13ポイント)、期中平均入居率は88.53%(前期比+0.58ポイント)となりました。
また、当連結会計年度末の管理戸数は568千戸(前期末比6千戸増)、直営店舗数は189店(前期末比増減なし)、パートナーズ店舗数は119店(前期末比11店舗減)といたしました。
これらの結果、売上高は4,165億94百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益は224億59百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
② 建築請負事業
建築請負事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルートの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社の㈱もりぞうは、木曾ひのきを用いた戸建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
当連結会計年度の総受注高は871億39百万円(前連結会計年度比0.8%増)、当連結会計年度末の受注残高は672億57百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。
これらの結果、売上高は745億66百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は50億51百万円(前連結会計年度比51.2%増)となりました。
③ シルバー事業
売上高は115億36百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業損失は16億50百万円(前連結会計年度比2億96百万円の損失増加)となりました。
④ ホテルリゾート関連事業
グアムリゾート施設及び国内ホテルの売上高は72億44百万円(前連結会計年度比36.6%減)、営業損失は7億68百万円(前連結会計年度比70百万円の損失増加)となりました。なお、平成28年4月にウェスティンリゾートグアムを売却しております。
⑤ その他事業
不動産事業、太陽光発電事業、少額短期保険業等のその他事業は、売上高は105億46百万円(前連結会計年度比135.1%増)、営業利益は14億32百万円(前連結会計年度比324.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、275億4百万円の収入(前連結会計年度比53億99百万円の収入増加)となりました。これは主に、前受金の減少額が31億41百万円、法人税等の支払額が38億39百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が216億22百万円、減価償却費が93億36百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億53百万円の支出(前連結会計年度比24億33百万円の支出減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が167億44百万円となった一方、定期預金の預入による支出が118億78百万円、子会社株式の取得による支出が54億2百万円、有形固定資産の取得による支出が43億18百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、140億48百万円の支出(前連結会計年度は13億74百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払が52億57百万円、借入返済および社債償還が55億78百万円(借入による収入差引後)、リース債務の返済が32億12百万円あったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は917億66百万円となり、前連結会計年度末比49億40百万円増加いたしました。