有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	54,598	百万円		48,717	百万円
減損損失	7,209			7,369
退職給付に係る負債	3,454			3,662
補修工事関連損失引当金	5,306			-
完成工事補償引当金	-			2,527
貸倒引当金	1,893			1,861
空室損失引当金	1,620			1,509
未払賞与	1,132			1,372
前受金	755			655
株式給付引当金	-			338
未実現利益の消去	328			292
保証履行引当金	320			262
ソフトウェア	216			203
前受賃貸収入	215			164
その他	2,265			2,844
繰延税金資産小計	79,316			71,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△14,850			△15,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,731			△12,866
評価性引当額小計 (注)1	△27,582			△28,777
繰延税金資産合計	51,733			43,004
繰延税金負債
固定資産除去費用	△3			△23
その他	-			△4
繰延税金負債合計	△3			△27
繰延税金資産の純額	51,730			42,977

(注) 1.評価性引当額が1,194百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社の業績低迷により、繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	1,381	934	915	566	855	49,945	54,598
評価性引当額	△1,381	△934	△915	△566	△700	△10,352	△14,850
繰延税金資産	-	-	-	-	155	39,592	(b) 39,747

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,598百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,747百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (c)	1,021	1,005	631	771	7,228	38,058	48,717
評価性引当額	△1,021	△1,005	△631	△771	△689	△11,790	△15,911
繰延税金資産	-	-	-	-	6,538	26,268	(d) 32,806

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金48,717百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,806百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△180.0			8.9
海外連結子会社の為替変動の影響	△7.5			△5.3
連結子会社との税率差異	△0.5			△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4			0.3
住民税均等割	0.8			0.5
繰越税額控除	-			△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△3.8
その他	0.4			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△152.6			33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は635百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。