有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	48,717	百万円		39,217	百万円
減損損失	7,369			7,312
退職給付に係る負債	3,662			3,319
完成工事補償引当金	2,527			2,219
貸倒引当金	1,861			1,859
未払賞与	1,372			1,552
空室損失引当金	1,509			1,032
繰越税額控除限度超過額	404			925
株式給付引当金	338			693
前受金	655			586
ソフトウェア	203			284
保証履行引当金	262			262
未実現利益の消去	292			254
前受賃貸収入	164			140
その他	2,439			2,600
繰延税金資産小計	71,782			62,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,911			△15,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,866			△12,520
評価性引当額小計 (注)1	△28,777			△27,944
繰延税金資産合計	43,004			34,315
繰延税金負債
固定資産除去費用	△23			△5
その他	△4			△29
繰延税金負債合計	△27			△35
繰延税金資産の純額	42,977			34,280

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「繰越税額控除限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「繰越税額控除限度超過額」として独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において繰延税金資産に表示していた「その他」の2,844百万円を、「繰越税額控除限度超過額」404百万円及び「その他」2,439百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が832百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び当社子会社の業績回復に伴い、課税所得が増加した結果、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	1,021	1,005	631	771	7,228	38,058	48,717
評価性引当額	△1,021	△1,005	△631	△771	△689	△11,790	△15,911
繰延税金資産	-	-	-	-	6,538	26,268	(b) 32,806

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金48,717百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,806百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (c)	997	625	764	683	17,496	18,649	39,217
評価性引当額	△997	△625	△764	△683	△829	△11,524	△15,424
繰延税金資産	-	-	-	-	16,667	7,125	(d) 23,792

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金39,217百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,792百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		-
(調整)
評価性引当額の増減	8.9			-
海外連結子会社の為替変動の影響	△5.3			-
連結子会社との税率差異	△0.4			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			-
住民税均等割	0.5			-
繰越税額控除	△1.4			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△3.8			-
その他	△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。