純資産

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ROIC経営の導入 …… PL重視の経営からBSマネジメントによる価値創造、資本構成の最適化を目指す
※ROIC(投下資本利益率)= 税引き後営業利益(NOPLAT)/(有利子負債+純資産)
保有資産の見直し … 営業CFと低効率資産売却によるCFを成長投資と株主還元に積極的に活用

2018/06/28 16:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	平成29年3月期	平成30年3月期	増減額	増減率
負債	178,958	177,819	△1,139	△0.6%
純資産	158,870	159,438	568	0.4%

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比5億70百万円減少の3,372億57百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加が55億46百万円、アパートに設置している家具家電の交換を推進したこと等によるリース資産(純額)の増加が23億76百万円、現金及び預金の増加が21億11百万円あった一方、中期経営計画で財務戦略として掲げた保有資産の見直しの一環として自社所有物件を一括売却したこと等により、土地が167億50百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比11億39百万円減少の1,778億19百万円となりました。これは主に、グループ内貸付金の借換や子会社でのリース事業開始に伴う借入金の増加が50億77百万円、未払金の増加が32億71百万円、リース債務の増加が28億円あった一方、定期償還による社債の減少が39億66百万円、当連結会計年度において退職給付信託の設定を行ったこと等による退職給付に係る負債の減少が39億56百万円、工事未払金の減少が43億53百万円、一括売却した自社所有物件に係る過年度減損損失が税務上認容されたこと等による未払法人税等の減少が16億1百万円となったことによるものであります。

2018/06/28 16:59

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2018/06/28 16:59

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 16:59

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/28 16:59

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
当社及び当社の各連結子会社の決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/28 16:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	603.76円	630.84円
1株当たり当期純利益	77.61円	58.02円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 16:59