営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】

2024/05/28 10:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

2024/05/28 10:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,544百万円減少、売上原価は1,580百万円減少、営業利益は36百万円増加、経常損失は同額減少、税引前当期純利益は同額増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,111百万円減少しております。
さらに、当事業年度の1株当たり純資産額は6.31円減少し、1株当たり当期純利益は0.11円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.10円増加しております。

2024/05/28 10:09

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,544百万円減少、売上原価は1,580百万円減少、営業利益は36百万円増加、経常損失は同額減少、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,111百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2024/05/28 10:09

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/05/28 10:09

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	410,800	423,100	429,300
営業利益	11,700	17,500	25,200
親会社株主に帰属する当期純利益	24,900	13,400	19,400

※1 EPS=親会社株主に帰属する当期純利益÷発行済株式総数(自己株式控除後)
※2 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本

2024/05/28 10:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2021年3月期	2022年3月期	増減額	増減率
売上高	408,959	398,366	△10,592	△2.6%
営業利益又は営業損失(△)	△29,182	1,774	30,957	-%
経常損失(△)	△34,170	△2,151	32,018	-%

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染対策と経済活動の両立が進み、企業収益は持ち直しの動きがみられましたが、オミクロン株による感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
貸家の新設着工戸数は5年ぶりの増加(前年度比9.2%増)となりましたが、賃貸住宅市場においては空き家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、地域や顧客の特性に合った販売戦略の推進、電子化による利便性の高い集客・契約・入居者サービスの提供が重要と考えております。

2024/05/28 10:09

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

また、不採算事業の譲渡・撤退、一括借上家賃の適正化・管理原価削減等の抜本的な構造改革を継続して財務面の安定化を図るとともに、仲介業者ネットワークからの客付け強化やWEB上での接客・内見・契約といった電子化の推進等により入居率を向上させて収益面の安定化を図りながら、業績及び財務状況の改善に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度において、営業利益1,774百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,854百万円を計上し、黒字転換を実現いたしました。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の現預金残高は45,523百万円となっており、継続的な事業運営に十分な資金を確保しております。

2024/05/28 10:09