有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△38百万円	△58百万円
税効果額	0	-
その他有価証券評価差額金	△38	△58
為替換算調整勘定:

2023/06/29 15:00

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/29 15:00

#3 その他の新株予約権等の状況（連結）

①株式分割及び株式併合
当社が、(a)株式分割を行う場合、(b)株式の発行数を減少させるような発行済株式の併合を行う場合、又は(c)株式を当社の他の有価証券に種類変更する場合には、本①に記載された調整が効力を発生した後に新株予約権の行使の効力が発生することとなる新株予約権者が、上記各事由が効力を発生する直前(又は、当社が、株式分割、併合若しくは種類変更により発行された株式若しくはその他の有価証券を受領する権利を有する株主を確定するために事前の基準日を設定した場合は、当該基準日の直前)に新株予約権を行使していたならば、上記各事由の発生後に所有し又は受領する権利が与えられたであろう数の株式及び/又は当社の他の有価証券を受領することができるように、行使価額が適宜調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該各事由が効力を生ずる日(若しくは上記基準日)又はその後に効力を生ずる行使価額のその他の調整を妨げるものではありません。本①に基づいて行われる行使価額の調整は、当該事由の効力発生と同時に、又は当該事由のために事前の基準日が設定された場合は当該基準日の翌日に、効力を生ずるものとします。ただし、当該取引が、適用ある日本法に基づいて、当該事由を適法に行うために事前に当社の株主総会又は取締役会の承認を要する場合であって、かつ株式又は当社の他の有価証券を受領することができる株主を確定するための基準日の後に承認される場合、当該調整は、当該承認により直ちに、当該基準日の翌日に遡及して効力を生ずるものとします。
当社が株式分割を行い、その基準日が下記の日である場合、株式分割に関する行使価額の調整は本①に基づいては行われず(当該株式分割が本①に基づいて行使価額が遡及的に調整される場合を除きます。)、これに代えて、場合に応じて下記②、③、⑤、⑥、⑦又は⑧に定める算式の「n」に当該株式分割に従って発行される追加株式の総数を加算して、これら各号に基づいて調整が行われるものとします。

2023/06/29 15:00

#4 事業等のリスク

当社は、オーナー様との建物賃貸借契約に基づき対象物件の一括借上げを行い、当初契約時に定められた期間において、同じく定められた固定賃料をオーナー様にお支払いしています。従って、この期間中に当社が受け取る住居人からの家賃収入に変動が発生した場合には、当社の収益性に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 有形固定資産及び有価証券
当社グループが保有している有形固定資産、投資有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2023/06/29 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産

2023/06/29 15:00

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2023/06/29 15:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他(無形固定資産)	1,052		1,096
投資有価証券	2,261		2,231
その他(投資その他の資産)	103		107

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/06/29 15:00

#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/29 15:00

#9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 非上場株式1,694百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式1,394百万円、匿名組合出資金111百万円については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、社債は非上場債券(劣後社債)、その他は貸付・金銭債権信託劣後受益権であり、当社への請負工事代金支払資金として金融機関が施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/29 15:00

#10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2023/06/29 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析

2023/06/29 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産

2023/06/29 15:00

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

海外に事業を展開していることから生じている外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び工事未払金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2023/06/29 15:00

#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,394百万円	1,653百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(94百万円)	(5百万円)

2023/06/29 15:00