有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループは、「コア事業を基軸とし、新たな事業領域への挑戦」を中期経営計画の基本方針とし、堅固な経営基盤を築き上げるべく、以下の課題に取り組む方針であります。
・個人顧客の獲得、長期入居の促進
賃貸事業においては、法人契約は右肩上がりの一方で、個人・学生の契約を増やすことが課題となっております。好調な法人営業は引き続き強化していく方針ですが、法人顧客は景気変動による影響を受けやすい点も考慮し、安定的な収益確保という観点から、個人向け広告・キャンペーンの実施、入居者向け各種サービスの充実、研修・指導の強化による営業店舗網の質の向上等により、個人顧客の取り込み強化並びに長期入居の促進を図ってまいります。
・収益力向上、新規事業開発
今後、当社グループが継続的成長を図るためには、賃貸事業の収益力向上並びに新たな事業領域の開発が必要となります。すでに当社グループは、入居者サービスの充実や物件価値向上施策の実行により収益力向上を図っているほか、太陽光発電事業会社を通じた「屋根借り太陽光発電プロジェクト」や韓国における合弁企業での住宅賃貸管理業、ASEAN諸国での現地不動産仲介事業やサービスアパートメント・オフィスの開発、運営を展開しておりますが、今後も新たな事業領域、商品・サービス、収益基盤の開発に努めてまいります。
・個人顧客の獲得、長期入居の促進
賃貸事業においては、法人契約は右肩上がりの一方で、個人・学生の契約を増やすことが課題となっております。好調な法人営業は引き続き強化していく方針ですが、法人顧客は景気変動による影響を受けやすい点も考慮し、安定的な収益確保という観点から、個人向け広告・キャンペーンの実施、入居者向け各種サービスの充実、研修・指導の強化による営業店舗網の質の向上等により、個人顧客の取り込み強化並びに長期入居の促進を図ってまいります。
・収益力向上、新規事業開発
今後、当社グループが継続的成長を図るためには、賃貸事業の収益力向上並びに新たな事業領域の開発が必要となります。すでに当社グループは、入居者サービスの充実や物件価値向上施策の実行により収益力向上を図っているほか、太陽光発電事業会社を通じた「屋根借り太陽光発電プロジェクト」や韓国における合弁企業での住宅賃貸管理業、ASEAN諸国での現地不動産仲介事業やサービスアパートメント・オフィスの開発、運営を展開しておりますが、今後も新たな事業領域、商品・サービス、収益基盤の開発に努めてまいります。