#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案とともに、既存建造物のリファイン建築や免震化にも取り組んでおります。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2023年9月末現在では607棟となりました。また、2023年10月より当社グループが施工・賃貸管理を行う首都圏の木造賃貸住宅に、太陽光発電設備を標準導入することにより、『環境価値付き電力』を提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、建築資材価格の高騰及び労務費が上昇いたしました結果、売上高329億22百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益20億45百万円(前年同期比40.4%減)、受注残高は1,256億11百万円(前期比1.3%増)となりました。2023/11/10 12:11