8850 スターツコーポレーション

8850
2026/06/30
時価
2448億円
PER 予
8.26倍
2010年以降
3.99-12.65倍
(2010-2026年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.39-2.23倍
(2010-2026年)
配当 予
3.31%
ROE 予
13.77%
ROA 予
7.37%
資料
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スターツコーポレーション(8850)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
43億6422万
2013年6月30日 -73.64%
11億5043万
2013年9月30日 +93.92%
22億3087万
2013年12月31日 +70.18%
37億9656万
2014年3月31日 +43.26%
54億3914万
2014年6月30日 -74.07%
14億1019万
2014年9月30日 +111%
29億7553万
2014年12月31日 +42.34%
42億3527万
2015年3月31日 +22.8%
52億106万
2015年6月30日 -76.68%
12億1300万
2015年9月30日 +79.31%
21億7500万
2015年12月31日 +75.36%
38億1400万
2016年3月31日 +45.28%
55億4100万
2016年6月30日 -72.68%
15億1400万
2016年9月30日 +109.71%
31億7500万
2016年12月31日 +64.91%
52億3600万
2017年3月31日 +32.66%
69億4600万
2017年6月30日 -73.47%
18億4300万
2017年9月30日 +62.94%
30億300万
2017年12月31日 +78.65%
53億6500万
2018年3月31日 +31.63%
70億6200万
2018年6月30日 -83.31%
11億7900万
2018年9月30日 +114.33%
25億2700万
2018年12月31日 +64.27%
41億5100万
2019年3月31日 +53.14%
63億5700万
2019年6月30日 -82.33%
11億2300万
2019年9月30日 +140.34%
26億9900万
2019年12月31日 +68.17%
45億3900万
2020年3月31日 +62.83%
73億9100万
2020年6月30日 -74.06%
19億1700万
2020年9月30日 +106.99%
39億6800万
2020年12月31日 +61.14%
63億9400万
2021年3月31日 +33.97%
85億6600万
2021年6月30日 -80.78%
16億4600万
2021年9月30日 +99.88%
32億9000万
2021年12月31日 +60.3%
52億7400万
2022年3月31日 +54.72%
81億6000万
2022年6月30日 -82.65%
14億1600万
2022年9月30日 +142.58%
34億3500万
2022年12月31日 +64.43%
56億4800万
2023年3月31日 +31.89%
74億4900万
2023年6月30日 -86.82%
9億8200万
2023年9月30日 +108.25%
20億4500万
2023年12月31日 +126.45%
46億3100万
2024年3月31日 +49.54%
69億2500万
2024年9月30日 -55.83%
30億5900万
2025年3月31日 +108.86%
63億8900万
2025年9月30日 -44.78%
35億2800万
2026年3月31日 +119.56%
77億4600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループでは、 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークに基づき気候関連リスク・機会の財務的インパクトを評価しております。
シナリオ分析に際しては、移行リスク・機会についてはパリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する 1.5℃シナリオ、物理リスク・機会については化石燃料依存型の発展の下で気候変動対策が実施されない 4℃シナリオを中心に分析を行っております。シナリオ分析は当社グループの売上高に占める割合の大きい建設事業、不動産管理事業を対象に実施しております。
移行リスクとしては、カーボンプライシングによるエネルギーコストの高騰、炭素集約度の高い資材の調達コスト増加のリスクを特定いたしました。
2026/06/25 14:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。
従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。
2026/06/25 14:21
#3 事業の内容
当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。
(1)建設事業
スターツCAM㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱(連結子会社)は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。
2026/06/25 14:21
#4 会計方針に関する事項(連結)
建設事業
建設事業におきましては、顧客との工事契約に基づき工事を行う義務を負っており、工事の進捗に応じて当該物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配すると判断し一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例し、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表していると判断し、インプット法を採用しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につきましては、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が完全に充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
②賃貸仲介及び売買仲介事業
2026/06/25 14:21
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
長期の契約を有する「注記事項(セグメント情報等)」の建設事業における、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2026/06/25 14:21
#6 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設事業853(169)
賃貸仲介事業520(132)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 14:21
#7 沿革
1969年3月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江4丁目37番地において千曲不動産を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、1972年9月30日に千曲不動産株式会社(資本金500万円)として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江4丁目37番地に当社が設立されました。
年月概要
1973年7月本店を東京都江戸川区一之江3丁目34番地に移転
1975年8月建設事業として株式会社千曲建設設立(合併、分割を経て現スターツCAM株式会社)
1975年10月飲食業を目的として、有限会社セブンを設立(1999年10月スターツ商事株式会社と合併)、「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン
1989年7月海外の北米地区における拠点として米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立(1997年3月Starts Pacific Inc.(現・連結子会社)へ一部事業承継し清算)その後ニューヨーク(Starts New York Realty, LLC 現・連結子会社)、ダラス、サンノゼ、ビバリーヒルズ、カナダ・トロントにも拠点を開設
1989年11月本店を東京都江戸川区中葛西3丁目37番4号に移転建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立(1996年8月スターツホーム株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)
1995年5月建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立(現・連結子会社)
年月概要
2005年9月本店を東京都中央区日本橋3丁目3番9号に移転
2005年10月スターツ株式会社において10月1日付で会社分割を実施。建設事業をスターツCAM株式会社(現・連結子会社)へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社(現・連結子会社)へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社(現・連結子会社)へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社(現・連結子会社)へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入スターツCAM株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得
2005年11月スターツアセットマネジメント投信株式会社(現スターツアセットマネジメント株式会社)が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場
2026/06/25 14:21
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。
建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。
2026/06/25 14:21
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度におきましては、主に営業基盤の拡大及び業務の効率化のため16,373百万円の設備投資を実施いたしました。
建設事業におきましては、既存営業所移転、改修及び備品の購入122百万円、設計業務システム及び営業支援システムの開発104百万円等合計267百万円の設備投資を実施いたしました。
賃貸仲介事業及び売買仲介事業におきましては、店舗事務所の改装及び備品の購入105百万円、営業支援システムの開発135百万円等合計270百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 14:21

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