有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。
従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ホテル・レジャー事業」はホテル・旅館事業、旅行業、飲食店の経営を行っております。「高齢者支援・保育事業」は介護サービス、高齢者支援住宅、保育事業を、「金融・コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販・文化事業」は、セキュリティー事業として鍵等の販売、文化事業として美術館の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	71,369	8,591	8,422	58,413	2,975	8,530	15,601
その他の収益	-	-	-	36,813	-	-	-
外部顧客に対する売上高	71,369	8,591	8,422	95,226	2,975	8,530	15,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,497	1,840	80	4,245	52	438	440
計	78,866	10,432	8,503	99,472	3,027	8,969	16,042
セグメント利益又は損失(△)	6,111	2,702	3,135	13,214	△235	2,584	2,165
セグメント資産	42,504	8,859	4,656	129,098	27,735	11,556	61,356
その他の項目
減価償却費	140	236	38	2,475	113	68	2,559
のれん償却額	-	9	14	218	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	228	291	171	6,782	6	57	684

	高齢者支援 ・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・ 文化事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,444	6,326	892	193,567	-	193,567
その他の収益	-	2,596	-	39,410	-	39,410
外部顧客に対する売上高	12,444	8,923	892	232,978	-	232,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	3,608	6,690	24,895	△24,895	-
計	12,445	12,531	7,582	257,874	△24,895	232,978
セグメント利益又は損失(△)	602	2,400	201	32,883	△260	32,622
セグメント資産	8,597	15,874	4,148	314,386	19,261	333,647
その他の項目
減価償却費	238	206	35	6,112	627	6,740
のれん償却額	-	-	15	259	-	259
持分法適用会社への投資額	-	0	-	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	180	547	28	8,977	527	9,505

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	76,168	8,868	10,203	63,999	7,043	7,720	16,392
その他の収益				38,591
外部顧客に対する売上高	76,168	8,868	10,203	102,591	7,043	7,720	16,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,251	1,835	32	4,251	27	425	565
計	86,419	10,704	10,235	106,842	7,071	8,146	16,958
セグメント利益	7,746	2,352	4,252	14,643	86	1,683	2,571
セグメント資産	45,717	10,673	4,272	144,126	40,891	12,008	56,833
その他の項目
減価償却費	172	229	49	2,724	114	69	2,364
のれん償却額	-	7	15	220	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	267	213	56	13,262	8	75	852

	高齢者支援 ・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・ 文化事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,082	6,123	957	210,560	-	210,560
その他の収益		2,759		41,350	-	41,350
外部顧客に対する売上高	13,082	8,882	957	251,911	-	251,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	5,210	6,423	29,025	△29,025	-
計	13,084	14,092	7,381	280,936	△29,025	251,911
セグメント利益	615	2,235	249	36,437	△165	36,272
セグメント資産	8,814	12,948	3,664	339,952	12,794	352,746
その他の項目
減価償却費	254	227	39	6,246	834	7,081
のれん償却額	-	-	13	256	-	256
持分法適用会社への投資額	-	0	-	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	360	206	26	15,330	1,042	16,373

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、従来金融・コンサルティング
事業に計上していた一部費用について、全社共通費として各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	-	-	-	-	0	-

	ホテル・レジャー事業	高齢者支援・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・文化事業	全社・消去	計
減損損失	-	-	-	-	0	0

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	-	-	-	-	0	-

	ホテル・レジャー事業	高齢者支援・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・文化事業	全社・消去	計
減損損失	-	-	-	-	0	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)

	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	9	14	218	-	-
当期末残高	-	19	29	331	-	-

	ホテル・レジャー事業	高齢者支援・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	15	-	259
当期末残高	-	-	-	13	-	393

(負ののれん)
(単位:百万円)

	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	-	-	5	-	-
当期末残高	-	-	-	8	-	-

	ホテル・レジャー事業	高齢者支援・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	5
当期末残高	-	-	-	-	-	8

(注) 2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)

	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	7	15	220	-	-
当期末残高	-	7	15	113	-	-

	ホテル・レジャー事業	高齢者支援・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	13	-	256
当期末残高	-	-	-	-	-	137

(負ののれん)
(単位:百万円)

	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	-	-	5	-	-
当期末残高	-	-	-	2	-	-

	ホテル・レジャー事業	高齢者支援・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	5
当期末残高	-	-	-	-	-	2

(注) 2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。