有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社企業グループは、各事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されております。また、当社企業グループは、従来「建設事業」「仲介・賃貸管理事業」「分譲不動産事業」「その他事業」の4区分を報告セグメントとしておりましたが、事業の多様化に伴い、更なる意志決定の迅速化を目的として、第1四半期連結会計期間より「仲介・賃貸管理事業」を「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」の3区分に、また「その他事業」を「出版事業」「ゆとり事業」「コンサルティング事業」「物販事業」の4区分にそれぞれ分割し、報告セグメントを既存の「建設事業」「分譲不動産事業」と合わせた9区分に変更しております。
「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設・リフォーム工事の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ゆとり事業」は高齢者支援・保育事業、旅行業、ホテル・旅館事業、飲食店の経営を行っております。「コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、コンサルティング業等を行っております。「物販事業」は、主にセキュリティー事業として鍵の販売等を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:千円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客に対する売上高	42,194,089	5,368,773	4,282,048	54,035,817	4,753,875	3,783,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,746,141	1,410,580	83,513	1,054,439	3,360	494,301
計	44,940,230	6,779,354	4,365,561	55,090,256	4,757,235	4,277,648
セグメント利益又は損失(△)	4,364,224	1,657,632	1,152,411	5,405,975	△1,888,174	394,774
セグメント資産	22,723,152	5,031,224	2,101,828	40,739,658	32,653,139	3,308,022
その他の項目
減価償却費	83,914	83,261	47,585	1,385,096	40,063	97,697
のれん償却額	649	174	-	212,333	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	167,104	67,683	35,342	1,979,900	58,290	151,187

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
売上高
外部顧客に対する売上高	9,265,069	2,756,085	1,921,006	128,360,113	-	128,360,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	438,203	2,237,983	4,272,501	12,741,024	△12,741,024	-
計	9,703,272	4,994,068	6,193,508	141,101,137	△12,741,024	128,360,113
セグメント利益又は損失(△)	655,876	725,751	228,049	12,696,520	△237,767	12,458,752
セグメント資産	20,711,203	4,942,345	2,747,109	134,957,686	10,396,899	145,354,585
その他の項目
減価償却費	660,508	164,480	33,731	2,596,339	59,860	2,656,199
のれん償却額	8,026	-	-	221,184	-	221,184
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,637,174	217,118	26,744	5,340,546	△101,360	5,239,185

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額であります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
売上高
外部顧客に対する売上高	51,181,984	5,335,817	4,875,104	57,026,841	12,332,241	3,757,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,794,464	1,427,539	119,139	1,418,162	3,746	613,070
計	53,976,448	6,763,357	4,994,243	58,445,003	12,335,988	4,370,547
セグメント利益又は損失(△)	5,439,146	1,701,567	1,488,613	5,315,966	△200,119	449,393
セグメント資産	27,606,151	5,381,892	2,444,627	41,225,015	26,382,187	3,648,139
その他の項目
減価償却費	102,723	67,318	39,876	1,385,831	2,783	110,747
のれん償却額	649	174	-	212,333	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111,012	79,809	47,089	2,216,206	1,990	103,205

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
売上高
外部顧客に対する売上高	11,577,969	3,037,662	1,908,632	151,033,731	-	151,033,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	456,862	2,318,386	4,513,627	13,664,999	△13,664,999	-
計	12,034,832	5,356,049	6,422,259	164,698,731	△13,664,999	151,033,731
セグメント利益又は損失(△)	1,104,427	609,939	216,149	16,125,085	△88,048	16,037,036
セグメント資産	20,827,672	5,830,363	2,477,856	135,823,906	36,734,360	172,558,267
その他の項目
減価償却費	728,349	144,084	38,387	2,620,103	141,258	2,761,362
のれん償却額	-	-	-	213,157	-	213,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	424,464	220,445	91,621	3,295,845	21,989,181	25,285,027

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額であります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:千円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	-	-	-	39,876	293,151	-

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	全社・消去	計
減損損失	310	-	-	-	333,338

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	73,303	-	-	74,753	448,387	-

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	全社・消去	計
減損損失	1,031	-	-	31,195	628,672

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(のれん)

						(単位:千円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	649	174	-	212,333	-	-
当期末残高	1,299	218	-	2,866,255	-	-

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	8,026	-	-	-	221,184
当期末残高	-	-	-	-	2,867,773

(負ののれん)

						(単位:千円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	-	-	7,345	-	-
当期末残高	-	-	-	99,169	-	-

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	4,891	-	-	12,237
当期末残高	-	13,452	-	-	112,621

(注) 平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)

						(単位:千円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	649	174	-	212,333	-	-
当期末残高	649	43	-	2,653,922	-	-

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	213,157
当期末残高	-	-	-	-	2,654,615

(負ののれん)

						(単位:千円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	-	-	7,345	-	-
当期末残高	-	-	-	91,823	-	-

	ゆとり事業	コンサルティング事業	物販事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	4,891	-	-	12,237
当期末残高	-	8,560	-	-	100,383

(注) 平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
ゆとり事業において、スターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社を新たに連結子会社としております。これに伴い、前連結会計年度において174,873千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。