有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。
従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ホテル・レジャー事業」はホテル・旅館事業、旅行業、飲食店の経営を行っております。「高齢者支援・保育事業」は介護サービス、高齢者支援住宅、保育事業を、「金融・コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販・文化事業」は、セキュリティー事業として鍵等の販売、文化事業として美術館の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	77,208	7,879	7,666	54,811	8,954	7,885	12,595
その他の収益	-	-	-	35,699	-	-	-
外部顧客に対する売上高	77,208	7,879	7,666	90,510	8,954	7,885	12,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,819	1,778	25	3,713	1,080	456	384
計	85,027	9,658	7,692	94,223	10,034	8,341	12,980
セグメント利益	6,925	2,495	2,830	12,553	491	2,221	1,222
セグメント資産	43,324	8,271	4,136	123,362	16,572	10,028	59,295
その他の項目
減価償却費	130	170	32	2,650	104	70	1,939
のれん償却額	-	11	12	218	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173	194	51	6,594	91	79	7,623

	高齢者支援 ・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・ 文化事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,616	5,711	911	195,240	-	195,240
その他の収益	-	2,468	-	38,167	-	38,167
外部顧客に対する売上高	11,616	8,179	911	233,408	-	233,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	3,692	7,501	26,458	△26,458	-
計	11,621	11,872	8,413	259,867	△26,458	233,408
セグメント利益	593	1,709	175	31,220	△721	30,498
セグメント資産	8,079	16,548	4,455	294,076	30,032	324,109
その他の項目
減価償却費	223	448	36	5,808	288	6,096
のれん償却額	-	-	15	259	-	259
持分法適用会社への投資額	-	0	-	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	456	1,602	24	16,892	△641	16,251

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	71,369	8,591	8,422	58,413	2,975	8,530	15,601
その他の収益	-	-	-	36,813	-	-	-
外部顧客に対する売上高	71,369	8,591	8,422	95,226	2,975	8,530	15,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,497	1,840	80	4,245	52	438	440
計	78,866	10,432	8,503	99,472	3,027	8,969	16,042
セグメント利益又は損失(△)	6,389	2,852	3,227	13,353	△227	2,598	2,171
セグメント資産	42,504	8,859	4,656	129,098	27,735	11,556	61,356
その他の項目
減価償却費	140	236	38	2,475	113	68	2,559
のれん償却額	-	9	14	218	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	228	291	171	6,782	6	57	684

	高齢者支援 ・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・ 文化事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,444	6,326	892	193,567	-	193,567
その他の収益	-	2,596	-	39,410	-	39,410
外部顧客に対する売上高	12,444	8,923	892	232,978	-	232,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4,459	6,690	25,747	△25,747	-
計	12,445	13,382	7,582	258,725	△25,747	232,978
セグメント利益又は損失(△)	605	2,026	205	33,202	△580	32,622
セグメント資産	8,597	16,956	4,148	315,468	18,178	333,647
その他の項目
減価償却費	238	583	35	6,489	250	6,740
のれん償却額	-	-	15	259	-	259
持分法適用会社への投資額	-	0	-	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	180	1,315	28	9,745	△240	9,505

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	-	-	-	-	0	-

	ホテル・レジャー事業	高齢者支援・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・文化事業	全社・消去	計
減損損失	-	-	-	-	0	0

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	-	-	-	-	0	-

	ホテル・レジャー事業	高齢者支援・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・文化事業	全社・消去	計
減損損失	-	-	-	-	0	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)

	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	11	12	218	-	-
当期末残高	-	34	38	550	-	-

	ホテル・レジャー事業	高齢者支援・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	15	-	259
当期末残高	-	-	-	29	-	652

(負ののれん)
(単位:百万円)

	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	-	-	-	7	-
当期末残高	-	-	-	-	13	-

	ホテル・レジャー事業	高齢者支援・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	7
当期末残高	-	-	-	-	-	13

(注) 2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円)

	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	9	14	218	-	-
当期末残高	-	19	29	331	-	-

	ホテル・レジャー事業	高齢者支援・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	15	-	259
当期末残高	-	-	-	13	-	393

(負ののれん)
(単位:百万円)

	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	-	-	5	-	-
当期末残高	-	-	-	8	-	-

	ホテル・レジャー事業	高齢者支援・保育事業	金融・コンサルティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	5
当期末残高	-	-	-	-	-	8

(注) 2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。