有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。
従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ホテル・レジャー事業」はホテル・旅館事業、旅行業、飲食店の経営を行っております。「高齢者支援・保育事業」は介護サービス、高齢者支援住宅、保育事業を、「コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販・文化事業」は、セキュリティー事業として鍵等の販売、文化事業として美術館の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「建設事業」で15百万円の減少、「賃貸仲介事業」で7百万円の減少、「売買仲介事業」で72百万円の減少、「不動産管理事業」で92億6百万円の減少、「分譲事業」で6百万円の減少、「出版事業」で54百万円の減少、「ホテル・レジャー事業」で60百万円の減少、「高齢者支援・保育事業」で3百万円の増加、「コンサルティング事業」で68百万円の減少をしており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。また、セグメント利益は「建設事業」で1百万円の増加、「売買仲介事業」で7百万円の減少、「不動産管理事業」で3百万円の減少、「高齢者支援・保育事業」で3百万円の増加、「コンサルティング事業」で40百万円の減少、セグメント損失は「ホテル・レジャー事業」で2百万円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
外部顧客に対する売上高	65,756	6,664	5,251	87,344	9,355	4,033	3,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,873	1,753	69	2,336	5	401	104
計	68,629	8,417	5,321	89,681	9,360	4,434	3,689
セグメント利益又は損失(△)	8,566	2,251	1,452	9,878	233	132	△2,035
セグメント資産	36,909	7,343	3,150	91,099	25,429	5,196	48,363
その他の項目
減価償却費	94	85	46	1,946	7	131	1,645
のれん償却額	-	-	-	212	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112	147	87	1,872	11	99	6,358

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・ 文化事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
外部顧客に対する売上高	9,692	6,106	1,173	198,963	-	198,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	3,823	5,414	16,783	△16,783	-
計	9,694	9,930	6,587	215,747	△16,783	198,963
セグメント利益又は損失(△)	407	1,242	175	22,305	△236	22,068
セグメント資産	7,078	11,591	3,404	239,565	19,474	259,040
その他の項目
減価償却費	197	278	46	4,479	254	4,734
のれん償却額	10	-	2	225	-	225
持分法適用会社への投資額	-	0	-	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	129	322	64	9,205	80	9,286

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	建設事業	賃貸仲介 事業	売買仲介 事業	不動産管理 事業	分譲不動産 事業	出版事業	ホテル・ レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	64,854	7,162	5,631	48,052	8,438	5,132	4,485
その他の収益	-	-	-	34,770	-	-	-
外部顧客に対する売上高	64,854	7,162	5,631	82,823	8,438	5,132	4,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,245	1,813	88	2,314	9	405	184
計	68,100	8,975	5,719	85,137	8,447	5,537	4,670
セグメント利益又は損失(△)	8,160	2,409	1,726	11,001	266	774	△1,654
セグメント資産	38,547	7,398	3,610	107,947	21,203	6,529	48,889
その他の項目
減価償却費	87	90	63	1,995	38	124	1,896
のれん償却額	-	-	-	212	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	161	219	149	14,212	309	36	2,455

	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・ 文化事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,347	4,698	1,067	159,870	-	159,870
その他の収益	-	1,937	-	36,708	-	36,708
外部顧客に対する売上高	10,347	6,636	1,067	196,578	-	196,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2,970	5,708	16,742	△16,742	-
計	10,349	9,606	6,776	213,320	△16,742	196,578
セグメント利益又は損失(△)	625	1,165	156	24,633	△450	24,182
セグメント資産	7,501	12,461	3,681	257,770	15,516	273,287
その他の項目
減価償却費	208	303	63	4,871	250	5,122
のれん償却額	10	-	15	238	-	238
持分法適用会社への投資額	-	0	-	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	126	1,192	21	18,884	△629	18,254

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	-	-	-	128	0	-

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	計
減損損失	0	-	-	0	-	128

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
減損損失	-	-	-	-	0	-

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	計
減損損失	0	-	-	0	0	1

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(のれん)

					(単位:百万円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	-	-	212	-	-
当期末残高	-	-	-	1,167	-	-

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	10	-	2	-	225
当期末残高	-	10	-	76	-	1,254

(負ののれん)

					(単位:百万円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	-	-	7	-	-
当期末残高	-	-	-	40	-	-

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	7
当期末残高	-	-	-	-	-	40

(注) 2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(のれん)

					(単位:百万円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	-	-	212	-	-
当期末残高	-	-	-	955	-	-

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	10	-	15	-	238
当期末残高	-	-	-	60	-	1,016

(負ののれん)

					(単位:百万円)
	建設事業	賃貸仲介事業	売買仲介事業	不動産管理事業	分譲不動産事業	出版事業
当期償却額	-	-	-	7	-	-
当期末残高	-	-	-	33	-	-

	ホテル・ レジャー事業	高齢者支援 ・保育事業	コンサル ティング事業	物販・文化事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	7
当期末残高	-	-	-	-	-	33

(注) 2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した「負ののれん」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて計上しております。また、「負ののれん償却額」は連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。