(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	660百万円		656百万円
役員退職慰労引当金	103		108
退職給付引当金	70		45
投資損失引当金	84		37
子会社株式評価損	353		374
貸倒引当金	391		597
その他	1,178		1,494
繰延税金資産計(小計)	2,843		3,315
評価性引当額	△2,403		△2,566
繰延税金資産合計	439		749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,808		△1,669
その他	△206		△366
繰延税金負債合計	△2,015		△2,036
繰延税金負債の純額	△1,575		△1,287
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.5		△36.6
その他	2.8		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8		△3.9