#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額であります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 13:29
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2014/06/26 13:29
#4 業績等の概要: 建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、お客様のニーズや地域に適した土地有効活用の事業プランをご提案させていただいております。平成26年2月には東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業に選定された子育て支援住宅「アリア・ソワン・プレミアム」が竣工、平成26年3月にはLPガスによる災害対応型エネルギーシステムを導入した「防災賃貸マンション」の第1号物件が竣工いたしました。普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、掘削工事を最小限に抑えることにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、都市部に多い狭小地での建築を可能にした「吊床免震」、高容積率地域での建物の高度利用を可能にした「低重心免震」などの様々な技術開発を通じて、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げてまいりました結果、累計の受注棟数は平成26年3月末では286棟となりました。
当連結会計年度の業績は、賃貸住宅等の仕掛案件が増加し、売上高は511億81百万円(前期比21.3%増)となり、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなどコストダウンにも取り組み、営業利益は54億39百万円(前期比24.6%増)となりました。なお、当期受注高は547億56百万円(前期比36.1%増)、受注残高は718億78百万円となりました。
②賃貸仲介事業
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、主に「建設事業」「売買仲介事業」「ゆとり事業」において増収増益となりました結果、売上高は前期と比べまして226億73百万円増加し1,510億33百万円(前期比17.7%増)、営業利益は35億78百万円増加し160億37百万円(前期比28.7%増)、経常利益は40億72百万円増加し161億79百万円(前期比33.6%増)、当期純利益は37億91百万円増加し81億円(前期比88.0%増)となりました。
建設事業におきましては、賃貸住宅及び高齢者支援施設等の仕掛案件増加により、売上高は前期と比べまして89億87百万円増加し511億81百万円となりました。また、労務費等のコスト上昇の影響はございましたが、工期管理の徹底等コストダウンの取組みも奏功し、営業利益は前期と比べまして10億74百万円増加し54億39百万円となりました。
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#6 配当政策（連結）: 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、営業利益、経常利益及び当期純利益が過去最高の業績となりましたことから配当性向も鑑み、期末配当金につきましては1株当たり18円とし、中間配当金1株当たり16円とあわせまして年間34円の配当を行います。今後につきましても引き続き配当性向にもとづいた長期安定配当を継続していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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