構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～47年
構築物	3年～30年
車両運搬具	6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	80,532千円	22,166千円
土地	104,859	28,386

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	9,075千円	126,600千円
機械装置及び運搬具	2,245	2,425

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	171,525千円	202,548千円
機械装置及び運搬具	23,227	22,163

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
仕掛販売用不動産	14,872,398	13,530,425
建物及び構築物	9,130,125	12,217,060
土地	24,312,155	44,963,026

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～47年
機械装置及び運搬具	5年～6年

②無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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