当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	90.10	49.42	39.43	30.33

2015/06/25 12:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が59,778千円減少し、繰越利益剰余金が44,535千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 12:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が145,245千円減少し、利益剰余金が99,541千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 12:24

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/25 12:24

#5 業績等の概要

こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
このような営業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は当社グループの安定収益基盤となります不動産管理事業の管理戸数が順調に増加したこと等により、1,567億52百万円(前期比3.8%増)となりました。営業利益におきましては、主に不動産管理事業売上の増加により人員体制の強化等による販売管理費の増加を吸収し、164億40百万円(前期比2.5%増)、経常利益におきましては、支払利息等の計上の一方で為替差益の発生等により163億77百万円(前期比1.2%増)となりました。なお、平成26年4月1日付で実施いたしました当社と連結子会社3社との株式交換に伴う負ののれん発生益25億37百万円の計上等により、当期純利益は106億57百万円(前期比31.6%増)となりました。
①建設事業

2015/06/25 12:24

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、主に「不動産管理事業」「ゆとり事業」「コンサルティング事業」において増収増益となりました結果、売上高は前期と比べまして57億18百万円増加し1,567億52百万円(前期比3.8%増)、営業利益は4億3百万円増加し164億40百万円(前期比2.5%増)、経常利益は1億97百万円増加し163億77百万円(前期比1.2%増)、当期純利益は25億56百万円増加し106億57百万円(前期比31.6%増)となりました。
建設事業におきましては、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、コストダウンにも取り組んでまいりましたが、建築資材及び労務費の高騰等の影響も受け、当連結会計年度の業績は、売上高は前期と比べまして9百万円増加し511億91百万円、営業利益は2億38百万円減少し52億1百万円となりました。

2015/06/25 12:24

#7 配当政策（連結）

3【配当政策】
配当政策につきましては、将来の事業展開や財務体質強化のため内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対して連結当期純利益の30%前後相当の配当性向を目標としながら、一定水準の配当を継続していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

2015/06/25 12:24

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	8,100,821	10,657,803
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	8,100,821	10,657,803
期中平均株式数(株)	47,854,308	51,375,330

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)この結果、適用を行う前と比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.89円増加しております。

2015/06/25 12:24