#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2015/06/25 12:24
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額であります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 12:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が59,778千円減少し、繰越利益剰余金が44,535千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 12:24
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が145,245千円減少し、利益剰余金が99,541千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2015/06/25 12:24
#6 業績等の概要: こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
このような営業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は当社グループの安定収益基盤となります不動産管理事業の管理戸数が順調に増加したこと等により、1,567億52百万円(前期比3.8%増)となりました。営業利益におきましては、主に不動産管理事業売上の増加により人員体制の強化等による販売管理費の増加を吸収し、164億40百万円(前期比2.5%増)、経常利益におきましては、支払利息等の計上の一方で為替差益の発生等により163億77百万円(前期比1.2%増)となりました。なお、平成26年4月1日付で実施いたしました当社と連結子会社3社との株式交換に伴う負ののれん発生益25億37百万円の計上等により、当期純利益は106億57百万円(前期比31.6%増)となりました。
①建設事業
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、主に「不動産管理事業」「ゆとり事業」「コンサルティング事業」において増収増益となりました結果、売上高は前期と比べまして57億18百万円増加し1,567億52百万円(前期比3.8%増)、営業利益は4億3百万円増加し164億40百万円(前期比2.5%増)、経常利益は1億97百万円増加し163億77百万円(前期比1.2%増)、当期純利益は25億56百万円増加し106億57百万円(前期比31.6%増)となりました。
建設事業におきましては、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、コストダウンにも取り組んでまいりましたが、建築資材及び労務費の高騰等の影響も受け、当連結会計年度の業績は、売上高は前期と比べまして9百万円増加し511億91百万円、営業利益は2億38百万円減少し52億1百万円となりました。
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#8 配当政策（連結）: 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、営業利益、経常利益及び当期純利益が期初予想どおり過去最高の業績となりましたことから、期末配当金につきましても予想どおり1株当たり22円とし、中間配当金1株当たり22円(東証一部指定記念配当金4円を含む)とあわせまして年間44円の配当を行います。今後も引き続き配当性向を考慮しながら長期安定配当を継続していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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