建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、「人が、心が、すべて。」の企業理念、内部規程、宅地建物取引業法や建設業法をはじめとする関連法令等の理解が法令・定款及び社会規範を遵守した行動のための基本であることを認識し、その徹底を図るため、リスクマネジメント部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループ役職員の教育等を行う。また、当社代表取締役が繰り返しその精神を当社グループ役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。内部監査室は、リスクマネジメント部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

2016/06/23 13:08

#2 事業等のリスク

(1)不動産価格の動向について
・有形固定資産の土地・建物
当社グループでは平成28年3月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価格で646億85百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。

2016/06/23 13:08

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/23 13:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
土地	-	47

2016/06/23 13:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	59百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	1

2016/06/23 13:08

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	205百万円	182百万円
機械装置及び運搬具	28	28

2016/06/23 13:08

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
仕掛販売用不動産	15,959	-
建物及び構築物	4,814	4,827
土地	20,099	20,099

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/23 13:08

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物 東京都中央区日本橋の所有ビル空調設備改修工事 34百万円

2016/06/23 13:08

#9 沿革

年月	概要
平成17年9月	本店を東京都中央区日本橋3丁目3番9号に移転
平成17年10月	スターツ株式会社において10月1日付で会社分割を実施。建設事業をスターツCAM株式会社(現・連結子会社)へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社(現・連結子会社)へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社(現・連結子会社)へ、法人営業をスターツコーポレートサービス株式会社(現・連結子会社)へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入スターツCAM株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得
平成17年11月	スターツアセットマネジメント投信株式会社(現スターツアセットマネジメント株式会社)が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場

2016/06/23 13:08

#10 減損損失に関する注記（連結）

長期保有の事業用地や遊休地等の継続的な地価の下落やキャッシュ・フローの落込みにより、収益性が著しく低下した以下の対象不動産11件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,117百万円)として特別損失に計上いたしました。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圏	事業用地2ヶ所賃貸ビル2ヶ所工場1ヶ所事業用店舗1ヶ所	土地及び建物等	903
東北	事業用地1ヶ所賃貸ビル1ヶ所	土地及び建物	167
関西	事業用地1ヶ所	土地	25

※地域ごとの減損損失の内訳
首都圏 903百万円(内、土地504百万円、建物等399百万円)

2016/06/23 13:08

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/23 13:08

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
親会社は定率法(但し建物(建物付属設備は除く)については定額法)、国内連結対象会社は主として定率法、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/06/23 13:08