有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
親会社は定率法(但し建物(建物付属設備は除く)については定額法)、国内連結対象会社は主として定率法、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～47年
その他	2年～20年

②無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。