有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
当社および国内連結会社は主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～47年
その他	2年～20年

②無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。