#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3)減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しないグループ全体の管理業務に係る設備に対する設備投資額であります。
(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/22 16:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2017/06/22 16:01
#5 業績等の概要: こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスを提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
このような営業活動の結果、当連結会計年度の業績は、分譲不動産事業における販売用不動産の譲渡、不動産管理事業における管理物件数の増加、ゆとり事業における各ホテル・旅館の安定稼働、高齢者支援施設の施設数増加等により、売上高は前期比12.9%増加し1,808億7百万円となりました。営業利益におきましては、建設事業における建築資材の集中購買や工期の平準化等コストの低減にも取り組んでまいりました結果、前期比12.4%増加の201億78百万円、経常利益におきましても、前期比14.2%増加の202億2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27.8%増加の136億46百万円となりました。
①建設事業
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、分譲不動産事業における販売用不動産の譲渡、不動産管理事業における管理物件数の増加、ゆとり事業における各ホテル・旅館の安定稼働、高齢者支援施設の施設数増加等により、売上高は1,808億7百万円(前期比12.9%増加)となりました。さらに建設事業における建築資材の集中購買や工期の平準化等コストの低減にも取り組んでまいりました結果、営業利益は201億78百万円(前期比12.4%増加)、経常利益は202億2百万円(前期比14.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は136億46百万円(前期比27.8%増加)となりました。
建設事業におきましては、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、引き続きコスト低減等に取り組んでまいりました結果、売上高は前期と比べまして4億18百万円増加の499億90百万円、営業利益は前期と比べまして14億4百万円増加の69億46百万円となりました。
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#7 配当政策（連結）: 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高の実績となりましたことから、配当性向及び株主への利益還元等を鑑み、期末配当金につきましては1株当たり30円とし、中間配当金1株当たり25円とあわせまして年間55円の配当を行います。今後も引き続き配当性向を考慮しながら長期安定配当を継続していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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