仕掛販売用不動産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

仕掛販売用不動産について
開発期間中の仕掛販売用不動産には、個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、該当期間中に係る利息を算入することとしております。2018/06/22 13:20

#2 事業等のリスク

・販売用不動産(棚卸資産)
当社グループでは、平成30年3月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)を帳簿価額で454億5百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向によっては評価損や売却損の計上等により業績に影響を与える可能性があります。
(2)有利子負債について

2018/06/22 13:20

#3 売上原価明細書（連結）

ロ 分譲事業原価明細表

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首販売用不動産	-	-
期首仕掛販売用不動産	5,657	9,711
当期仕入高	4,057	14,679
期末販売用不動産	-	8,537
期末仕掛販売用不動産	9,711	14,552
他勘定振替高 ※1	-	1,301

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法に基づく原価法により計算しております。

2018/06/22 13:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
売掛金	805	760
仕掛販売用不動産	-	177
建物及び構築物	4,387	5,220

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/22 13:20

#5 資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法
販売用不動産、仕掛販売用不動産……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2018/06/22 13:20

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金等の評価基準及び評価方法
主として個別法に基づく原価法を採用しております。(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/22 13:20