有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し「不動産売上」「不動産賃貸収入」「工事売上」「不動産管理収入」「受取手数料」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。

2023/03/20 14:14

#2 事業の内容

中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、外壁塗装工事及び屋上防水工事等の請負、2×4住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。
(4) 不動産管理収入
不動産管理業務

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#3 事業等のリスク

リフォーム事業が工事売上の大部分を占めるため、リフォーム受注の主要源となる当社グループの仲介事業が悪化した場合及びリフォーム専門会社等との価格競争が今後さらに厳しくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産管理収入
賃貸管理事業においては、賃貸物件の賃料の下落、入居率が悪化した場合及び競合各社との価格競争が厳しくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において152,050千円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業及び不動産管理収入事業に関するものであり、期末日後1年以内に約100%収益として認識されると見込んでおります。

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#5 従業員の状況（連結）

2022年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
工事売上	17(5)
不動産管理収入	27
受取手数料	81
	(4)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ 賃貸管理業務の強化
不動産管理収入は、継続した収入が見込めるため、地元に密着した各営業部店の賃貸斡旋業務の中から、賃貸一棟、駐車場、戸建住宅等の管理受託の拡大を図ってまいります。
今後とも、21店の利点を活かし、オーナー様と入居者様にご満足いただけるよう「二元体制サービス」(各部店と賃貸管理部の連携)を推進してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

B. 受注実績
当社グループが行っている事業のうち、不動産売上、不動産賃貸収入、不動産管理収入、受取手数料については、事業の性格上、受注実績を定義することは困難であります。
当連結会計年度における工事売上の受注実績は以下のとおりであります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年12月31日)	当連結会計年度末(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,752,296	4,519,745
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,764	1,002
(うち新株予約権(千円))	(8,764)	(1,002)

3 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比較して当連結会計年度の1株当たり純資産額は83円39銭減少し、1株当たり当期純利益は115円21銭増加、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は114円96銭増加しております。

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