日住サービス(8854)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産売上の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 4947万
- 2013年6月30日 -17.3%
- 4091万
- 2013年9月30日 -22.71%
- 3162万
- 2013年12月31日 +51.75%
- 4799万
- 2014年6月30日 -23.24%
- 3683万
- 2014年9月30日 +2.29%
- 3768万
- 2014年12月31日 +41.29%
- 5324万
- 2015年3月31日
- -403万
- 2015年6月30日
- 137万
- 2015年9月30日 +721.98%
- 1129万
- 2015年12月31日 +256.64%
- 4027万
- 2016年3月31日 -26.81%
- 2948万
- 2016年6月30日 +19.28%
- 3516万
- 2016年9月30日 +100.94%
- 7066万
- 2016年12月31日 -5.87%
- 6651万
- 2017年3月31日 -52.04%
- 3190万
- 2017年6月30日 +307.07%
- 1億2986万
- 2017年9月30日 -3.22%
- 1億2568万
- 2017年12月31日 +118.55%
- 2億7467万
- 2018年3月31日 -96.93%
- 843万
- 2018年6月30日 +448.63%
- 4628万
- 2018年9月30日 -20.67%
- 3672万
- 2018年12月31日 +84.17%
- 6762万
- 2019年3月31日 -29.59%
- 4761万
- 2019年6月30日 +82.28%
- 8679万
- 2019年9月30日 +3.7%
- 9000万
- 2019年12月31日 -10.21%
- 8081万
- 2020年3月31日 -92.51%
- 605万
- 2020年6月30日 +209.71%
- 1875万
- 2020年9月30日 -37.43%
- 1173万
- 2020年12月31日 -60.48%
- 463万
- 2021年3月31日 +227.32%
- 1517万
- 2021年6月30日 +440.74%
- 8207万
- 2021年9月30日 +17.1%
- 9611万
- 2021年12月31日 +4.76%
- 1億68万
- 2022年3月31日 -37.51%
- 6291万
- 2022年6月30日 +78.98%
- 1億1260万
- 2022年9月30日 +33.26%
- 1億5005万
- 2022年12月31日 +3.63%
- 1億5550万
- 2023年3月31日 -63.58%
- 5663万
- 2023年6月30日 +62.65%
- 9211万
- 2023年9月30日 +49.43%
- 1億3764万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/03/20 14:14
当社グループは、営業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し「不動産売上」「不動産賃貸収入」「工事売上」「不動産管理収入」「受取手数料」の5つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。 - #2 事業の内容
- 当社グループにおける業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。2023/03/20 14:14
(1) 不動産売上
不動産買取販売業務及び建売分譲業務 - #3 事業等のリスク
- 賃貸管理事業においては、賃貸物件の賃料の下落、入居率が悪化した場合及び競合各社との価格競争が厳しくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2023/03/20 14:14
④ 不動産売上
分譲住宅等の販売については快適な住みごこちを重視し、断熱性や耐震性に優れた長期優良住宅を中心とした提供に努めております。また、間取り、外観等にこだわった付加価値の高い住まいとすることに努めているため、相対的に低価格な周辺物件との競合が発生する場合があります。 - #4 売上原価明細書(連結)
- 【売上原価明細書】2023/03/20 14:14
A. 不動産売上原価明細書
- #5 従業員の状況(連結)
- 2022年12月31日現在2023/03/20 14:14
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産売上 13 不動産賃貸収入 15
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産売上の増大
快適な住みごこちを重視し、間取り、外観等にこだわった断熱性や耐震性に優れた長期優良住宅を中心とした高品質の新築建売住宅の販売や一次取得者を対象に中古マンションを全面リフォーム工事をして家賃並みの支払いで購入できる価格帯での提供に積極的に取り組んでまいります。2023/03/20 14:14 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの属する不動産業界は、住環境に対する関心の高まりやニーズの多様化、低金利の継続等により、顧客の購入意欲は依然として高い状況にあり、住宅地においては都市中心部及び生活利便性に優れた地域の住宅需要が堅調であったほか、資産分散を目的とする収益不動産への投資需要も堅調となりました。2023/03/20 14:14
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、リノベーションマンション、土地等の不動産売上、賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、自社物件の活用、店の統合を実施する等、固定費の削減にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,431百万円(前連結会計年度比6.6%減少)、営業利益は148百万円(同13.5%増加)、経常利益は143百万円(同12.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(同5.6%増加)となりました。