有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給料及び手当	1,197,775	〃	969,126	〃
賞与引当金繰入額	15,000	〃	44,500	〃
役員賞与引当金繰入額	-	〃	7,200	〃
退職給付費用	60,435	〃	53,337	〃

おおよその割合

2023/03/20 14:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。2023/03/20 14:14

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17,617	―	14,381	3,235
賞与引当金	15,000	55,500	15,000	55,500
役員賞与引当金	16,800	19,000	16,800	19,000

2023/03/20 14:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
株式報酬費用	28,579 〃	29,836 〃
賞与引当金	4,587 〃	16,971 〃
税務上の収益認識差額	― 〃	10,127 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/20 14:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
株式報酬費用	28,579 〃	29,836 〃
賞与引当金	4,632 〃	16,971 〃
税務上の収益認識差額	― 〃	10,127 〃

(注) 1.評価性引当額が48,450千円増加しております。この増加の主な理由は、当社における税務上の繰越欠損金を追加的に認識したこと及び退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/20 14:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[流動負債]
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,363百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円増加いたしました。その主な要因は、契約負債が152百万円、短期借入金が80百万円、賞与引当金が40百万円増加したこと、預り金が65百万円減少したことであります。
[固定負債]

2023/03/20 14:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。2023/03/20 14:14