有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	109,960千円	173,243千円
退職給付に係る負債	111,406 〃	90,327 〃
在庫評価損否認	― 〃	67,725 〃
株式報酬費用	28,579 〃	29,836 〃
賞与引当金	4,632 〃	16,971 〃
税務上の収益認識差額	― 〃	10,127 〃
未払法定福利費	1,136 〃	9,203 〃
減損損失否認	77,054 〃	8,849 〃
敷金及び保証金	3,926 〃	3,784 〃
控除対象外消費税等	1,929 〃	1,243 〃
その他	15,383 〃	7,622 〃
繰延税金資産小計	354,008千円	418,934千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△87,783 〃	△173,243 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△231,442 〃	△190,502 〃
評価性引当額小計 (注)1	△319,226千円	△363,745千円
繰延税金資産合計	34,782千円	55,188千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,260千円	△16,389千円
繰延税金負債合計	△7,260千円	△16,389千円
繰延税金資産の純額	27,521千円	38,799千円

(注) 1.評価性引当額が48,450千円増加しております。この増加の主な理由は、当社における税務上の繰越欠損金を追加的に認識したこと及び退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	109,960	109,960千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△87,783	△87,783 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	22,176	22,176 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金109,960千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,176千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	173,243	173,243千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△173,243	△173,243 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.4
住民税均等割	14.4	8.5
連結子会社との適用税率差異	2.2	0.0
評価性引当額の増減	△40.1	△9.3
その他	0.7	△1.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.4%	31.1%