有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	106,400千円	167,093千円
退職給付に係る負債	157,383 〃	141,469 〃
減損損失否認	194,573 〃	80,552 〃
未払金	2,602 〃	14,557 〃
長期未払金	30,719 〃	11,985 〃
未払事業税	1,177 〃	8,892 〃
敷金及び保証金	8,807 〃	7,601 〃
賞与引当金	7,661 〃	7,508 〃
株式報酬費用	2,977 〃	5,663 〃
投資有価証券	836 〃	784 〃
その他	6,883 〃	7,028 〃
繰延税金資産小計	520,023千円	453,138千円
評価性引当額	△445,461 〃	△333,638 〃
繰延税金資産合計	74,561千円	119,500千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,458千円	△8,390千円
繰延税金負債合計	△7,458千円	△8,390千円
繰延税金資産の純額	67,102千円	111,109千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	3.6	2.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	△0.1
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.3
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	2.9	2.4
評価性引当額	△49.1	△29.2
税率変更による影響	△1.2	△1.9
その他	△0.9	0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△6.5%	10.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8.673千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,326千円、その他有価証券評価差額金が653千円それぞれ増加しております。