訂正有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	136,496千円	132,027千円
減損損失否認	62,945 〃	62,544 〃
繰越欠損金	― 〃	39,567 〃
賞与引当金	6,926 〃	6,467 〃
控除対象外消費税等	6,875 〃	6,438 〃
株式報酬費用	10,994 〃	5,936 〃
貸倒引当金	9,907 〃	5,817 〃
敷金及び保証金	4,845 〃	5,210 〃
未払事業税	5,549 〃	3,007 〃
未払法定福利費・年金掛金	2,452 〃	2,331 〃
その他	16,818 〃	8,029 〃
繰延税金資産小計	263,809千円	277,376千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃	△19,744 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,121 〃	△88,297 〃
評価性引当額小計	△95,121千円	△108,042千円
繰延税金資産合計	168,687千円	169,334千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,136千円	△8,876千円
繰延税金負債合計	△5,136千円	△8,876千円
繰延税金資産の純額	163,551千円	160,458千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	―%
(調整)
住民税均等割	8.4	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	―
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	5.5	―
評価性引当額の増減	△8.4	―
その他	0.5	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.0%	―%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。