有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	126,025千円	121,038千円
繰越欠損金	83,888 〃	― 〃
減損損失否認	74,767 〃	73,725 〃
長期未払金	11,184 〃	11,100 〃
株式報酬費用	7,106 〃	9,262 〃
控除対象外消費税等	― 〃	8,790 〃
未払事業税	7,152 〃	8,731 〃
賞与引当金	7,039 〃	6,978 〃
敷金及び保証金	6,564 〃	4,829 〃
未払金	6,640 〃	2,594 〃
その他	7,282 〃	7,013 〃
繰延税金資産小計	337,651千円	254,064千円
評価性引当額	△121,087 〃	△113,593〃
繰延税金資産合計	216,563千円	140,470千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,268千円	△21,703千円
繰延税金負債合計	△12,268千円	△21,703千円
繰延税金資産の純額	204,295千円	118,767千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
住民税均等割	3.9	3.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5	△0.1
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	1.0
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	3.0	2.2
評価性引当額	△52.6	△1.9
税率変更による影響	4.1	―
その他	1.0	△0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△7.7%	35.1%