有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	121,038千円	136,496千円
減損損失否認	73,725 〃	62,945 〃
株式報酬費用	9,262 〃	10,994 〃
貸倒引当金	800 〃	9,907 〃
未払金	2,594 〃	7,900 〃
賞与引当金	6,978 〃	6,926 〃
控除対象外消費税等	8,790 〃	6,875 〃
未払事業税	8,731 〃	5,549 〃
敷金及び保証金	4,829 〃	4,845 〃
長期未払金	11,100 〃	2,874 〃
その他	6,212 〃	8,495 〃
繰延税金資産小計	254,064千円	263,809千円
評価性引当額	△113,593〃	△95,121 〃
繰延税金資産合計	140,470千円	168,687千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,703千円	△5,136千円
繰延税金負債合計	△21,703千円	△5,136千円
繰延税金資産の純額	118,767千円	163,551千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
住民税均等割	3.1	8.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	△0.4
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	1.6
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	2.2	5.5
評価性引当額の増減	△1.9	△8.4
その他	△0.0	0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.1%	38.0%