有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第1回、第2回、第3回及び第4回のストック・オプションの数につきましては、2017年7月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1 2017年7月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
2 失効欄に記載の株式数は元取締役経理部長に対する求償債権と相殺したものであります。
② 単価情報
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年7月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 株式会社日住サービス第5回新株予約権中期プラン
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 6.4年間(2011年12月から2018年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 現在の役員の年齢と社内規定に基づき予想残存期間を見積もっております。
3 2017年12月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 株式会社日住サービス第5回新株予約権長期プラン
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 7.8年間(2010年7月から2018年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 現在の役員の年齢と社内規定に基づき予想残存期間を見積もっております。
3 2017年12月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 10,294千円 | 10,425千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社日住サービス 第1回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス 第1回 新株予約権長期プラン | 株式会社日住サービス 第2回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス 第2回 新株予約権長期プラン | |
決議年月日 | 2014年5月12日 | 2014年5月12日 | 2015年5月11日 | 2015年5月11日 |
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 (非業務執行取締役、社外取締役を除く) 9名 | 当社取締役 (非業務執行取締役、社外取締役を除く) 9名 | 当社取締役 (非業務執行取締役、社外取締役を除く) 8名 | 当社取締役 (非業務執行取締役、社外取締役を除く) 8名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 3,390株 | 普通株式 3,410株 | 普通株式 2,590株 | 普通株式 2,620株 |
付与日 | 2014年5月29日 | 2014年5月29日 | 2015年5月28日 | 2015年5月28日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定め ておりません。 | 対象勤務期間は定め ておりません。 | 対象勤務期間は定め ておりません。 | 対象勤務期間は定め ておりません。 |
権利行使期間 | 2014年5月30日 ~ 2037年5月29日 | 2014年5月30日 ~ 2054年5月29日 | 2015年5月29日 ~ 2038年5月28日 | 2015年5月29日 ~ 2055年5月28日 |
株式会社日住サービス 第3回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス 第3回 新株予約権長期プラン | 株式会社日住サービス 第4回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス 第4回 新株予約権長期プラン | |
決議年月日 | 2016年5月12日 | 2016年5月12日 | 2017年5月12日 | 2017年5月12日 |
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 (非業務執行取締役、社外取締役を除く) 8名 | 当社取締役 (非業務執行取締役、社外取締役を除く) 8名 | 当社取締役 (非業務執行取締役、社外取締役を除く) 7名 | 当社取締役 (非業務執行取締役、社外取締役を除く) 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 3,020株 | 普通株式 2,570株 | 普通株式 2,620株 | 普通株式 3,200株 |
付与日 | 2016年5月27日 | 2016年5月27日 | 2017年5月29日 | 2017年5月29日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定め ておりません。 | 対象勤務期間は定め ておりません。 | 対象勤務期間は定め ておりません。 | 対象勤務期間は定め ておりません。 |
権利行使期間 | 2016年5月28日 ~ 2039年5月27日 | 2016年5月28日 ~ 2056年5月27日 | 2017年5月30日 ~ 2040年5月29日 | 2017年5月30日 ~ 2057年5月29日 |
株式会社日住サービス 第5回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス 第5回 新株予約権長期プラン | |
決議年月日 | 2018年4月20日 | 2018年4月20日 |
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 (非業務執行取締役、社外取締役を除く) 7名 | 当社取締役 (非業務執行取締役、社外取締役を除く) 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,380株 | 普通株式 2,800株 |
付与日 | 2018年5月15日 | 2018年5月15日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定め ておりません。 | 対象勤務期間は定め ておりません。 |
権利行使期間 | 2018年5月15日 ~ 2041年5月14日 | 2018年5月15日 ~ 2058年5月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第1回、第2回、第3回及び第4回のストック・オプションの数につきましては、2017年7月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社日住サービス第1回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス第1回 新株予約権長期プラン | 株式会社日住サービス第2回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス第2回 新株予約権長期プラン | |
決議年月日 | 2014年5月12日 | 2014年5月12日 | 2015年5月11日 | 2015年5月11日 |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 1,950 | 1,550 | 2,590 | 1,420 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | 990 | ― |
失効 | 220 | 150 | 190 | 130 |
未行使残 | 1,730 | 1,400 | 1,410 | 1,290 |
株式会社日住サービス第3回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス第3回 新株予約権長期プラン | 株式会社日住サービス第4回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス第4回 新株予約権長期プラン | |
決議年月日 | 2016年5月12日 | 2016年5月12日 | 2017年5月12日 | 2017年5月12日 |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 3,020 | 2,250 | 2,620 | 3,200 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | 200 | 140 | 200 | 140 |
未行使残 | 2,820 | 2,110 | 2,420 | 3,060 |
株式会社日住サービス第5回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス第5回 新株予約権長期プラン | |
決議年月日 | 2018年4月20日 | 2018年4月20日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | 2,380 | 2,800 |
権利行使 | ― | ― |
失効 | 160 | 120 |
未行使残 | 2,220 | 2,680 |
(注)1 2017年7月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
2 失効欄に記載の株式数は元取締役経理部長に対する求償債権と相殺したものであります。
② 単価情報
株式会社日住サービス第1回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス第1回 新株予約権長期プラン | 株式会社日住サービス第2回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス第2回 新株予約権長期プラン | |
決議年月日 | 2014年5月12日 | 2014年5月12日 | 2015年5月11日 | 2015年5月11日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | 2,264 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,690 | 1,590 | 1,890 | 1,800 |
株式会社日住サービス第3回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス第3回 新株予約権長期プラン | 株式会社日住サービス第4回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス第4回 新株予約権長期プラン | |
決議年月日 | 2016年5月12日 | 2016年5月12日 | 2017年5月12日 | 2017年5月12日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,810 | 1,670 | 1,860 | 1,750 |
株式会社日住サービス第5回 新株予約権中期プラン | 株式会社日住サービス第5回 新株予約権長期プラン | |
決議年月日 | 2018年4月20日 | 2018年4月20日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,740 | 1,637 |
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年7月1日付で行った10株を1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 株式会社日住サービス第5回新株予約権中期プラン
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 | 22.402% |
予想残存期間 (注)2 | 6.4年 |
予想配当 (注)3 | 100円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.061% |
(注) 1 6.4年間(2011年12月から2018年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 現在の役員の年齢と社内規定に基づき予想残存期間を見積もっております。
3 2017年12月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 株式会社日住サービス第5回新株予約権長期プラン
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 | 23.906% |
予想残存期間 (注)2 | 7.8年 |
予想配当 (注)3 | 100円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.025% |
(注) 1 7.8年間(2010年7月から2018年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 現在の役員の年齢と社内規定に基づき予想残存期間を見積もっております。
3 2017年12月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。