建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
(2) 無形固定資産
………定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/03/28 13:31

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	― 千円	△6,752千円
土地	― 〃	9,565 〃

2019/03/28 13:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	1,352 千円	2,626千円
工具、器具及び備品	13 〃	0 〃

2019/03/28 13:31

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	1,657,046千円	1,621,057千円
土地	2,484,022 〃	2,484,022 〃

上記以外に宅地建物取引業法に基づく営業保証供託金として差し入れている資産は次の通りであります。

2019/03/28 13:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次の通りであります。
建物 賃貸用マンション6件 販売用不動産からの振替 51,891千円
土地 賃貸用マンション6件 販売用不動産からの振替 47,649千円

2019/03/28 13:31

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。
当社グループでは、マンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取り組みを推進しております。
中古住宅の売買を検討されるお客様へ、安心・安全かつ快適な住まい造りをお手伝いするために、当社建築士による建物検査結果を踏まえたリフォームの提案等により、中古住宅の資産価値向上にワンストップで取り組んでおります。

2019/03/28 13:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して206百万円減少いたしました。その主な要因は、ソフトウェアが58百万円、繰延税金資産が39百万円増加したこと、土地が130百万円、建物及び構築物が67百万円、投資有価証券が54百万円、敷金及び保証金が40百万円減少したことであります。
[流動負債]

2019/03/28 13:31

#8 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	88,333千円
土地	191,793 〃
計	280,126千円

(2)販売用不動産から有形固定資産への振替
当事業年度において、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2019/03/28 13:31

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	88,333千円
土地	191,793 〃
計	280,126千円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)販売用不動産から有形固定資産への振替

2019/03/28 13:31

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法

2019/03/28 13:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
(ロ)無形固定資産
………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/03/28 13:31

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金並びに完成工事未収入金は、1年以内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに敷金及び保証金は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及び社債(1年内償還予定の社債含む)は、主に営業取引に係る資金調達であり、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

2019/03/28 13:31