有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(1)有形固定資産から販売用不動産への振替
当事業年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	88,333千円
土地	191,793 〃
計	280,126千円

(2)販売用不動産から有形固定資産への振替
当事業年度において、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	51,891千円
土地	47,649 〃
計	99,541千円

(3)元取締役経理部長による不正
2019年1月31日に公表しました「第三者委員会の調査結果に関するお知らせ」に記載のとおり、2012年12月期から2018年12月期にわたり元取締役経理部長が経費等の名目で不正に現金を領得していたことが判明いたしました。
当該不正により認定された当社の損害金は32,014千円であり、そのうち同氏に対する役員退職慰労金及び当社ストック・オプションの合計に相当する5,591千円を控除した26,423千円が同氏に対する求償債権であり、長期未収入金として貸借対照表の投資その他の資産に計上されています。
当該求償債権については回収可能性を慎重に検討した結果、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定し、営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上しております。また、財務諸表への影響額が投資者等の利害関係者の判断を誤らせない範囲であると判断されることから、過年度の損害額に関する請求額を一括して当事業年度の損益計算書の営業外収益に損害金請求額26,477千円を計上しています。