構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
(2) 無形固定資産
………定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/03/28 13:31

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	― 千円	△6,752千円
土地	― 〃	9,565 〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	1,352 千円	2,626千円
工具、器具及び備品	13 〃	0 〃

2019/03/28 13:31

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	1,657,046千円	1,621,057千円
土地	2,484,022 〃	2,484,022 〃

上記以外に宅地建物取引業法に基づく営業保証供託金として差し入れている資産は次の通りであります。

2019/03/28 13:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して206百万円減少いたしました。その主な要因は、ソフトウェアが58百万円、繰延税金資産が39百万円増加したこと、土地が130百万円、建物及び構築物が67百万円、投資有価証券が54百万円、敷金及び保証金が40百万円減少したことであります。
[流動負債]

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	88,333千円
土地	191,793 〃
計	280,126千円

(2)販売用不動産から有形固定資産への振替
当事業年度において、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2019/03/28 13:31

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	88,333千円
土地	191,793 〃
計	280,126千円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)販売用不動産から有形固定資産への振替

2019/03/28 13:31

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法

2019/03/28 13:31

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
(ロ)無形固定資産
………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/03/28 13:31