小計
連結
- 2008年12月31日
- -5681万
- 2009年12月31日
- 2億7796万
- 2010年12月31日 -19.91%
- 2億2262万
- 2011年12月31日 +53.96%
- 3億4274万
- 2012年12月31日 +29.01%
- 4億4217万
- 2013年12月31日 +65.46%
- 7億3164万
- 2014年12月31日 +2.46%
- 7億4965万
- 2015年12月31日 -97.47%
- 1897万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 7億383万
- 2017年12月31日 +125.17%
- 15億8481万
- 2018年12月31日 -73.73%
- 4億1640万
- 2019年12月31日 +109.93%
- 8億7416万
- 2020年12月31日
- -6億745万
- 2021年12月31日
- 5億5034万
- 2022年12月31日
- -1734万
- 2023年12月31日 -999.99%
- -5億9532万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2021年12月31日)2023/03/20 14:14
(注) 国債・地方債等には、「敷金及び保証金」に計上しているものを含めております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) その他 ― ― ― 小計 134,142 135,888 1,746 (時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) その他 ― ― ― 小計 ― ― ― 合計 134,142 135,888 1,746
当連結会計年度(2022年12月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/20 14:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) その他 13,646 〃 7,617 〃 繰延税金資産小計 342,208千円 422,860千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △87,783 〃 △173,243 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △219,642 〃 △194,428 〃 評価性引当額小計 △307,426千円 △367,671千円 繰延税金資産合計 34,782千円 55,188千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/20 14:14
(注) 1.評価性引当額が48,450千円増加しております。この増加の主な理由は、当社における税務上の繰越欠損金を追加的に認識したこと及び退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) その他 15,383 〃 7,622 〃 繰延税金資産小計 354,008千円 418,934千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 △87,783 〃 △173,243 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額