有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の役員の報酬等については、固定報酬である基本報酬及びストック・オプション、業績連動報酬である役員賞与から構成されております。
役員の報酬等について算定方法や指標、固定報酬と業績連動報酬の支給割合等を明確に定めておりませんが、基本報酬及び役員賞与については2007年3月29日開催の第31期定時株主総会における決議に基づいて、取締役は年額180,000千円以内(当該決議に係る取締役の員数は10名。使用人兼務役員としての使用人給与部分は含まない)、監査役は年額36,000千円以内(当該決議に係る監査役の員数は3名)で支給することとしております。また、ストック・オプションについては中長期的な企業価値向上に資することを目的として、2014年3月25日開催の第38期定時株主総会における決議に基づいて取締役(当該決議に係る取締役の員数は7名。非業務執行取締役を除く)に対して年額30,000千円以内で付与するものとしております。
取締役の基本報酬は株主総会で決議された範囲内で取締役会にて一任された代表取締役社長が各取締役の役位・職責・貢献度・社会水準等に応じて決定しております。また、役員賞与についても、具体的な係数等は設定していないものの、株主総会で決議された範囲内で取締役会にて一任された代表取締役社長が会社の業績や職務の評価を考慮し決定しております。ストック・オプションについては、株主総会で決議された範囲内で取締役会にて、役付でない取締役の月額報酬を基準に職位に基づいた付与額を決定しております。
監査役の基本報酬は、上記の限度額内において監査役の協議により決定しておりますが、役員賞与については監査役の職務との整合性から支給しておりません。
なお、2020年3月27開催の第44期定時株主総会において、取締役(当該決議に係る取締役の員数は7名。非業務執行取締役を除く)に対して年額75,000千円を上限として譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給する事を決議したことに伴い、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、ストック・オプション制度を廃止し、既に付与済みのものを除き、今後、ストック・オプションとしての新株予約権は新たに発行しないものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬		業績連動報酬 (役員賞与)
		基本報酬	ストック・ オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	108,109	67,800	8,709	31,600	7
監査役 (社外監査役を除く。)	9,330	9,330	―	―	1
社外役員	15,458	13,458	―	2,000	6

(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれていません。
2 2020年3月27日開催の定時株主総会後において、上記の役員賞与のうち17,600千円を支給しないことを決定いたしました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。