フジ住宅(8860)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 賃貸及び管理の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億5319万
- 2013年6月30日 -75.69%
- 1億1019万
- 2013年9月30日 +159.42%
- 2億8585万
- 2013年12月31日 +70.91%
- 4億8856万
- 2014年3月31日 +26.78%
- 6億1941万
- 2014年6月30日 -67.41%
- 2億187万
- 2014年9月30日 +125.71%
- 4億5565万
- 2014年12月31日 +57.66%
- 7億1838万
- 2015年3月31日 +29.11%
- 9億2754万
- 2015年6月30日 -80.59%
- 1億8002万
- 2015年9月30日 +119.39%
- 3億9495万
- 2015年12月31日 +64.28%
- 6億4881万
- 2016年3月31日 +37.23%
- 8億9038万
- 2016年6月30日 -74.64%
- 2億2583万
- 2016年9月30日 +152.15%
- 5億6943万
- 2016年12月31日 +58.03%
- 8億9989万
- 2017年3月31日 +31.25%
- 11億8114万
- 2017年6月30日 -73.4%
- 3億1423万
- 2017年9月30日 +123.8%
- 7億326万
- 2017年12月31日 +61.27%
- 11億3415万
- 2018年3月31日 +33.36%
- 15億1247万
- 2018年6月30日 -76.47%
- 3億5588万
- 2018年9月30日 +132.02%
- 8億2572万
- 2018年12月31日 +62.92%
- 13億4524万
- 2019年3月31日 +29.91%
- 17億4756万
- 2019年6月30日 -68.92%
- 5億4315万
- 2019年9月30日 +108.35%
- 11億3166万
- 2019年12月31日 +59.33%
- 18億309万
- 2020年3月31日 +34.79%
- 24億3047万
- 2020年6月30日 -76.1%
- 5億8096万
- 2020年9月30日 +105.85%
- 11億9588万
- 2020年12月31日 +59.37%
- 19億589万
- 2021年3月31日 +35.62%
- 25億8470万
- 2021年6月30日 -74.54%
- 6億5801万
- 2021年9月30日 +107.98%
- 13億6852万
- 2021年12月31日 +57.17%
- 21億5091万
- 2022年3月31日 +28.64%
- 27億6690万
- 2022年6月30日 -74.51%
- 7億518万
- 2022年9月30日 +115.35%
- 15億1861万
- 2022年12月31日 +57.3%
- 23億8883万
- 2023年3月31日 +30.23%
- 31億1105万
- 2023年6月30日 -76.37%
- 7億3523万
- 2023年9月30日 +116.57%
- 15億9226万
- 2023年12月31日 +58.06%
- 25億1678万
- 2024年3月31日 +35.11%
- 34億38万
- 2024年9月30日 -43.83%
- 19億984万
- 2025年3月31日 +105.51%
- 39億2483万
- 2025年9月30日 -44.2%
- 21億9005万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の5区分を報告セグメントとしております。2025/06/17 9:50
「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/17 9:50
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。セグメントの名称 事業区分 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 小 計 30,342,743 30,120,636 賃貸及び管理 賃貸料収入 20,308,482 22,459,845 サービス付き高齢者向け住宅事業収入 6,738,926 7,443,738 管理手数料収入 979,692 1,085,425 小 計 28,027,102 30,989,009
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の5区分を報告セグメントとしております。2025/06/17 9:50
「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業を行っております。 - #4 売上原価明細書(連結)
- (注)原価計算の方法……個別原価計算によっております。2025/06/17 9:50
【賃貸及び管理原価明細書】
- #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/17 9:50
(注)1.従業員数は準社員を含む就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 土地有効活用 217 [44] 賃貸及び管理 137 [192] 建設関連 28 [-]
2.臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 賃貸及び管理事業
今後、人口流入や少子高齢化により、都市部における賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け住宅の需要の拡大が予想されます。引渡し後の良質な賃貸・管理サービスは提案型の建築請負の営業支援となり、土地有効活用事業と相乗効果が高い事業となっております。
土地有効活用事業で建設して一括借上を行った建物の管理については、原則として週2回の共用部分の清掃を実施し、入居者様からのお問い合わせや設備のトラブルに24時間365日対応可能な専属チームを設置する等、入居者様に安心して長くお住まいいただくための住環境を整備しております。
サービス付き高齢者向け住宅「フジパレスシニア」では、「自分の親を安心して預けられる住まい」をコンセプトに、介護業者スタッフが24時間常勤し、巡回や見守りを行い安否確認を万全に整える等、安心・安全なサービスの確保や、健康面でバランスのとれた食事の提供を行っております。また、全戸個室でありながら家賃は低価格を実現する等、入居者様や入居者様のご家族の様々なニーズに応えております。
経営のさらなる安定化を目指し、非分譲事業である賃貸及び管理事業の比率を高め、継続的に安定した収益の確保を行うため、引き続き顧客満足度の高いサービスの提供に注力して参ります。2025/06/17 9:50 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産業界におきましては、2025年度の公示地価が全国の全用途平均でバブル崩壊後最高となる前年比2.7%上昇となり、4年連続で公示価格は上昇、加えてインフレ及び人手不足に伴う建築コストの上昇も著しく、新築住宅の価格は高騰しました。更には日銀による政策金利の見直しもあり、購買力への影響も懸念されましたが、景気は緩やかに回復、賃金も上昇しており、金利上昇も僅少でしたので、不動産市場は堅調でありました。また、新築住宅の価格高騰により中古流通市場が活況となり、賃貸住宅等投資用不動産市場も好調に推移しました。2025/06/17 9:50
このような環境下におきまして、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については安定的に拡大している賃貸及び管理事業と、住宅流通事業が伸長して全体を牽引し、利益については、特に分譲住宅事業において採算性が改善したことを主因に前期を大きく上回ることができました。富裕層を対象とした土地有効活用事業も引き続き順調でした。以上により、売上高、各段階利益ともに前期実績、期初予想を上回り、過去最高の業績を上げることができました。
このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業として、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性の高い賃貸及び管理事業の比率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。