- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の5区分を報告セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業を行っております。
2026/06/15 9:21- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)当社は、土地有効活用事業において、土地所有者に賃貸マンション・アパート等の建設の提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っており、当該建物の完成引渡し後に連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、これを家主から一括借上し一般入居者に転貸する事業を行っております。
一括借上賃貸契約期間は大部分が20年間であり、賃貸契約期間中はいつでも家主からの解約が可能な契約となっております。また、期間中に家主に支払う賃借料は当該建物の満室時における一般入居者への賃貸料をもとに決定し、主として2年ごとに市場相場を反映した見直しを行う契約としております。
2026/06/15 9:21- #3 主要な設備の状況
- 2026/06/15 9:21
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| セグメントの名称 | 事業区分 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 小 計 | 26,661,279 | 35,122,785 |
| 土地有効活用 | 賃貸住宅等建築請負 | 4,677,239 | 6,765,071 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 4,026,988 | 4,113,653 |
| 個人投資家向け一棟売賃貸アパート | 21,416,408 | 20,090,403 |
| 小 計 | 30,120,636 | 30,969,127 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 住宅流通 | 153 | [20] |
| 土地有効活用 | 225 | [45] |
| 賃貸及び管理 | 144 | [196] |
(注)1.従業員数は準社員を含む就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #6 株式の保有状況（連結）
(保有方針)
当社においては、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、更には土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を金融機関と行っており、事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠です。企業価値を向上させるという中長期的な目標のため、当社の経営理念・経営姿勢をご理解いただき、総合的な取引を行えると判断した金融機関の投資株式については経済的合理性を検証の上、保有していく方針としております。なお、個別銘柄ごとに株式数50万株かつ当社株主資本の2%以内を保有の上限としております。
(保有の合理性を検証する方法)
2026/06/15 9:21- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1994年11月 資産活用事業部 開発営業部長
2000年10月 土地有効活用事業部 第一営業部長
2002年6月 取締役就任
2026/06/15 9:21- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 土地有効活用事業
建築コストの上昇等により厳しい事業環境が続いておりますが、土地有効活用事業は資産承継や相続税対策を背景とした需要の高い事業であります。そのため、個人投資家向け一棟売賃貸アパートについては引き続き需要が見込まれる状況となっております。また、少子高齢化が進むにつれて、今後もサービス付き高齢者向け住宅の需要が一層高まっていくことが予想されます。
当社グループの土地有効活用事業では、既にご契約をいただいているお客様や金融機関からのご紹介による土地オーナー様、会社経営者様に対し100%紹介営業を行っております。そのため、オーナー様及び紹介者様の信頼を裏切らないよう、専門スタッフによる賃貸業者へのヒアリングや周辺物件の稼働状況確認等の綿密な市場調査を経て、アパート等の経営をするには厳しい立地である等、オーナー様にとって有益とならないと当社グループが判断した場合は、建築請負をお断りしております。更に、当社グループでは土地有効活用事業で建設した建物を一括して借上げし、入居者様に転貸する一括借上システムを取り入れ、完成後の運用管理についてもサポートを行っております。このような経営姿勢によって、既オーナー様のリピート受注率は競合他社と比べて高くなっており、引き続きリピート率のさらなる向上を目指すとともに、「日本一愛される土地有効活用事業部」を目指した経営を行って参ります。2026/06/15 9:21 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の中古住宅の引渡戸数は1,272戸(前期は1,081戸)と前連結会計年度に比べ大幅に増加した結果、当セグメントの売上高は35,122百万円(前期比31.7%増)となり、セグメント利益は1,236百万円(前期比41.0%増)となりました。
(土地有効活用セグメント)
当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が129棟(前期は135棟)と微減となった一方で、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は65件(前期は51件)と増加することとなり、建築請負工事が順調に進行した結果、当セグメントの売上高は32,042百万円(前期比0.1%増)となり、セグメント利益は3,101百万円(前期比12.2%増)となりました。
2026/06/15 9:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
