フジ住宅(8860)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 分譲住宅の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 21億3132万
- 2013年6月30日 -56.99%
- 9億1660万
- 2013年9月30日 +119.34%
- 20億1046万
- 2013年12月31日 +42.93%
- 28億7361万
- 2014年3月31日 +52%
- 43億6777万
- 2014年6月30日 -95.15%
- 2億1173万
- 2014年9月30日 +162.05%
- 5億5484万
- 2014年12月31日 +71.05%
- 9億4906万
- 2015年3月31日 +157.35%
- 24億4244万
- 2015年6月30日 -88.29%
- 2億8597万
- 2015年9月30日 +526.71%
- 17億9225万
- 2015年12月31日 +23.53%
- 22億1391万
- 2016年3月31日 +35.98%
- 30億1058万
- 2016年6月30日 -75.02%
- 7億5192万
- 2016年9月30日 +88.74%
- 14億1921万
- 2016年12月31日 +23.45%
- 17億5200万
- 2017年3月31日 +37.96%
- 24億1710万
- 2017年6月30日 -67.35%
- 7億8913万
- 2017年9月30日 +7.12%
- 8億4533万
- 2017年12月31日 +7.1%
- 9億532万
- 2018年3月31日 +283.02%
- 34億6752万
- 2018年6月30日 -78.78%
- 7億3585万
- 2018年9月30日 +73.05%
- 12億7337万
- 2018年12月31日 +31.27%
- 16億7154万
- 2019年3月31日 +121.23%
- 36億9802万
- 2019年6月30日 -94.24%
- 2億1310万
- 2019年9月30日 +114.88%
- 4億5791万
- 2019年12月31日 +36.07%
- 6億2308万
- 2020年3月31日 +110.74%
- 13億1309万
- 2020年6月30日
- -1億590万
- 2020年9月30日
- 11億1073万
- 2020年12月31日 +34.18%
- 14億9035万
- 2021年3月31日 -73.45%
- 3億9562万
- 2021年6月30日 +63.05%
- 6億4506万
- 2021年9月30日 +97.14%
- 12億7170万
- 2021年12月31日 -8.55%
- 11億6299万
- 2022年3月31日 +26.9%
- 14億7586万
- 2022年6月30日 -94.69%
- 7844万
- 2022年9月30日 +553.68%
- 5億1275万
- 2022年12月31日 +92.79%
- 9億8852万
- 2023年3月31日 +25.15%
- 12億3710万
- 2023年6月30日 -69.77%
- 3億7391万
- 2023年9月30日 +11.04%
- 4億1519万
- 2023年12月31日 +168.83%
- 11億1616万
- 2024年3月31日 +66.34%
- 18億5662万
- 2024年9月30日 -26.68%
- 13億6122万
- 2025年3月31日 +65.38%
- 22億5121万
- 2025年9月30日 -38.97%
- 13億7393万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/17 9:50
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の5区分を報告セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 2025/06/17 9:50
- #3 保証債務の注記(連結)
- (当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金(金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金)を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間(平均20日から40日程度)、当該つなぎローンの融資金融機関に対し連帯保証を行っております。)2025/06/17 9:50
- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/17 9:50
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。セグメントの名称 事業区分 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 報告セグメント 分譲住宅 自由設計住宅等 22,393,439 20,818,577 分譲マンション 10,757,288 11,569,251 土地販売 2,311,055 2,330,344 小 計 35,461,784 34,718,174
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/17 9:50
(注)1.従業員数は準社員を含む就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 分譲住宅 294 [75] 住宅流通 146 [21]
2.臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」「構築物」「工具、器具及び備品」「土地」及び「建設仮勘定」の増加は、主として中古住宅アセット事業に係るもの13,890,478千円、本社設備等に係るもの89,050千円並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等によるもの146,247千円であります。2025/06/17 9:50
- #7 監査報酬(連結)
- ・内部監査室によるコンプライアンス監査に対する評価2025/06/17 9:50
・大型分譲住宅等の現場視察と、販売状況、利益率、在庫回転率の確認や原価計算適正性の確認
・適正な在庫残高の把握として、事業部門ごとの売上高に占める在庫の金額をコントロールする指標や、全社的な指標として在庫に対する有利子負債の金額をコントロールする指標及び純資産に対する在庫の金額をコントロールする指標のモニタリング - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 分譲住宅事業
分譲住宅事業では、地域密着型経営の強みを活かし、良質な分譲用地の選別や、お客様のニーズへの対応等を図り、顧客満足日本一を目指しております。また、長期的には少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小するため、厳しい環境になっていくことが予想されます。しかしながら、住宅業界は特定の大手企業が寡占している状態ではなく、地元の工務店や中小企業等、数多くの不動産会社が存在している業界であるため、更にシェアを増やすことができると考えております。
当社グループは、特許取得システム「炭の家」の使用権を当社グループ営業地域内(大阪府・兵庫県の一部・和歌山県の一部)で取得しております。「炭の家」は、炭の自浄作用を活用して外気からの有害物質を除去する独自の換気システムであり、新築戸建住宅ではこの換気システムを採用した「炭の家/ピュアエア」を販売しております。
新築戸建住宅の建築にあたっては、耐震や耐風性能と同時に、通風と気密性を両立させたフジ住宅独自の「FX-WOOD 工法」を採用する等により、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級3を実現し、また、地震の揺れを大幅に低減する制震ダンパーを採用する等、強度や耐震性、耐久性を追求した住まいづくりを行っております。更に、従来のクオリティを維持しながらシンプルなデザインで低価格帯を実現した「S・O・U」、生活動線がコンパクトで、デザイン性、耐震性に優れた平屋のメリットを活かした「HIRANAGI」の販売を開始し、多様なユーザーニーズに応えられるよう、「炭の家/ピュアエア」、「S・O・U」、「HIRANAGI」のスリーブランド戦略を展開しております。
分譲マンションにおいては、従来の「シャルマンフジ」シリーズに加え、これまでに培った住まいづくりの知恵と技術を結集し、都市生活にふさわしいマンションの在り方を追求した都市邸宅マンション「ブランニード」を販売し、幅広いエリアでお客様のニーズに対応できるマンションの供給を行っております。
このように、独自の商品による競合他社との差別化を図り、お客様にとって安心できる住まいを提供しております。引き続き地域密着型経営を行い、事業の拡大を図って参ります。2025/06/17 9:50 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産業界におきましては、2025年度の公示地価が全国の全用途平均でバブル崩壊後最高となる前年比2.7%上昇となり、4年連続で公示価格は上昇、加えてインフレ及び人手不足に伴う建築コストの上昇も著しく、新築住宅の価格は高騰しました。更には日銀による政策金利の見直しもあり、購買力への影響も懸念されましたが、景気は緩やかに回復、賃金も上昇しており、金利上昇も僅少でしたので、不動産市場は堅調でありました。また、新築住宅の価格高騰により中古流通市場が活況となり、賃貸住宅等投資用不動産市場も好調に推移しました。2025/06/17 9:50
このような環境下におきまして、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については安定的に拡大している賃貸及び管理事業と、住宅流通事業が伸長して全体を牽引し、利益については、特に分譲住宅事業において採算性が改善したことを主因に前期を大きく上回ることができました。富裕層を対象とした土地有効活用事業も引き続き順調でした。以上により、売上高、各段階利益ともに前期実績、期初予想を上回り、過去最高の業績を上げることができました。
このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業として、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性の高い賃貸及び管理事業の比率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。