建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

(b) リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、同委員会において、コンプライアンスの実践状況等に関する事項等を協議、決定する。
(c) 各部門にコンプライアンス責任担当者を配置し、宅地建物取引業法、建設業法、その他法令に係るコンプライアンス活動を推進する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2019/06/20 9:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

2019/06/20 9:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)当社は、土地有効活用事業において、土地所有者に賃貸マンション・アパート等の建設の提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っており、当該建物の完成引渡し後に連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、これを家主から一括借上し一般入居者に転貸する事業を行っております。
一括借上賃貸契約期間は大部分が20年間であり、賃貸契約期間中はいつでも家主からの解約が可能な契約となっております。また、期間中に家主に支払う賃借料は当該建物の満室時における一般入居者への賃貸料をもとに決定し、主として2年ごとに市場相場を反映した見直しを行う契約としております。

2019/06/20 9:55

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

販売用不動産

区分	数量	金額(千円)
販売用土地	87,813.45㎡	19,535,137
販売用建物	1,350戸	8,690,905
計	87,813.45㎡	28,226,043
	1,350戸

仕掛販売用不動産

区分	数量(㎡)	金額(千円)
仕掛販売用土地	43,083.43	6,835,497
仕掛販売用建物	-	3,488,965
計	43,083.43	10,324,463

開発用不動産

2019/06/20 9:55

#5 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.提出会社の建物には、貸与中の建物(557.81㎡)を含んでおり、連結子会社であるフジ・アメニティサービス㈱に貸与されております。
3.提出会社は土地を賃借しており、賃借料は152,237千円であります。

2019/06/20 9:55

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 39～42年
構築物 10～15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2019/06/20 9:55

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,185千円	67,168千円
機械装置及び運搬具	0	-

2019/06/20 9:55

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
開発用不動産	44,791,864	40,378,566
建物及び構築物	4,900,179	8,893,899
土地	10,276,661	21,398,872

2019/06/20 9:55

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物」「構築物」「工具、器具及び備品」及び「土地」の増加は、主として中古住宅アセット事業に係るもの4,203,535千円、大阪市内の事業用資産の取得を含む本社設備等に係るもの8,662,256千円並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等によるもの87,838千円であります。2019/06/20 9:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加額1,554百万円(前期比14.8%増)及びたな卸資産の減少額4,927百万円(前期比5.0%減)等を反映したものであります。当社グループは、当連結会計年度において地価が上昇する中、良質な分譲用地の選別買いを行った結果、たな卸資産が前連結会計年度末に比べ減少いたしました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,520百万円増加して35,963百万円(前期比60.2%増)となりました。この増加の主な要因は、大阪市内の事業用資産の取得、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社所有サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の支出による増加額15,867百万円等の増加要因並びに賃貸資産の売却、所有目的の変更及び減価償却実施による減少額2,412百万円等の減少要因を反映したものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加の359百万円(前期比31.7%増)となりました。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ538百万円増加の3,144百万円(前期比20.7%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,997百万円増加して109,708百万円(前期比8.9%増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,183百万円増加し38,899百万円(前期比12.1%増)となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,813百万円増加し70,809百万円(前期比7.3%増)となりました。

2019/06/20 9:55

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(3,363,213千円)及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額(3,826,015千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,153,694千円)、減価償却による減少額(187,370千円)及び売却による減少額(40,918千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(4,223,311千円)及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額(2,487,113千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,483,433千円)、減価償却による減少額(289,362千円)及び売却による減少額(86,152千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。

2019/06/20 9:55

#12 追加情報、財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	392,347千円	504,168千円
土地	761,347	979,265

2019/06/20 9:55

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	392,347千円	504,168千円
土地	761,347	979,265

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2019/06/20 9:55

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2019/06/20 9:55

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2019/06/20 9:55

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22～42年
構築物 10～15年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2019/06/20 9:55