営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 64億3820万
- 2019年3月31日 +3.08%
- 66億3679万
個別
- 2018年3月31日
- 57億2942万
- 2019年3月31日 -1.14%
- 56億6383万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2019/06/20 9:55
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,635,438 △1,791,228 連結財務諸表の営業利益 6,438,200 6,636,791
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/06/20 9:55
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 役員の報酬等
- 取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、担当職務の業績と会社への貢献度等を勘案して、取締役会にて定めた役員報酬基準により決定しております。業績連動型ストック・オプションについては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が株主総会から委任を受けて決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定いたします。2019/06/20 9:55
なお、当事業年度における業績連動ストック・オプションの目標は、2015年4月30日公表の中期利益計画の目標業績である「連結売上高1,020億円」、「連結営業利益63億円」、「連結経常利益60億円」、「連結当期純利益39億円」、「ROE10%以上」の全てを達成した場合としており、実績は全て計画値を達成しております。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b.営業利益2019/06/20 9:55
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3.1%増(198百万円増)の6,636百万円となりました。主な要因は、自由設計住宅の引渡戸数が大幅に増加したこと等により分譲住宅セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ6.6%増加の3,698百万円となったこと、中古住宅の引渡戸数が大幅に増加したことにより住宅流通セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ15.5%増加の507百万円となったこと、賃貸住宅等建築請負の売上高減少及び前連結会計年度に大型の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡しがあったことにより、相対的に利益幅が低下したことを反映して土地有効活用セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ7.8%減少の2,381百万円となったこと、賃貸及び管理セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ15.5%増加の1,747百万円となったこと、注文住宅セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ117.3%増加の28百万円となったことによるものであります。
c.経常利益