フジ住宅(8860)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 27億2315万
- 2009年3月31日 -5.08%
- 25億8479万
- 2010年3月31日 -17.3%
- 21億3760万
- 2011年3月31日 +70.67%
- 36億4826万
- 2012年3月31日 +35.09%
- 49億2843万
- 2013年3月31日 -22.71%
- 38億933万
- 2014年3月31日 +52.43%
- 58億664万
- 2015年3月31日 -24.88%
- 43億6190万
- 2016年3月31日 +24.75%
- 54億4136万
- 2017年3月31日 +9.71%
- 59億6948万
- 2018年3月31日 +7.85%
- 64億3820万
- 2019年3月31日 +3.08%
- 66億3679万
- 2020年3月31日 -24.63%
- 50億209万
- 2021年3月31日 -20.3%
- 39億8691万
- 2022年3月31日 +47.26%
- 58億7114万
- 2023年3月31日 +3.75%
- 60億9105万
- 2024年3月31日 +19.27%
- 72億6495万
- 2025年3月31日 +8.66%
- 78億9420万
- 2026年3月31日 +5.08%
- 82億9495万
個別
- 2008年3月31日
- 19億7297万
- 2009年3月31日 -5.31%
- 18億6829万
- 2010年3月31日 -0.03%
- 18億6769万
- 2011年3月31日 +77.17%
- 33億896万
- 2012年3月31日 +35.02%
- 44億6792万
- 2013年3月31日 -25.81%
- 33億1470万
- 2014年3月31日 +56.26%
- 51億7946万
- 2015年3月31日 -31.63%
- 35億4133万
- 2016年3月31日 +31.86%
- 46億6965万
- 2017年3月31日 +8.58%
- 50億7052万
- 2018年3月31日 +12.99%
- 57億2942万
- 2019年3月31日 -1.14%
- 56億6383万
- 2020年3月31日 -41.2%
- 33億3041万
- 2021年3月31日 -39.88%
- 20億224万
- 2022年3月31日 +95.69%
- 39億1828万
- 2023年3月31日 -11.61%
- 34億6353万
- 2024年3月31日 +21.99%
- 42億2505万
- 2025年3月31日 +11.99%
- 47億3155万
- 2026年3月31日 -2.57%
- 46億1011万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/15 9:21
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,922,107 △2,087,670 連結財務諸表の営業利益 7,894,203 8,294,957
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/15 9:21
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025年5月2日に公表しました中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)の最終年度となる2028年3月期の業績目標は、以下のとおりであります。2026/06/15 9:21
(4)報告セグメントごとの経営環境2028年3月期計画 連結売上高 1,319億円 連結営業利益 82億円 連結経常利益 62億円
① 分譲住宅事業 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産業界においては、地価は引き続き上昇基調を維持し、建築資材価格や人件費の上昇による建築コストの高止まりが継続しており、新築住宅価格は引き続き高水準で推移いたしました。また、金利上昇の影響が懸念される局面も見られましたが、雇用・所得環境の改善を背景に実需は堅調に推移し、新築物件価格の高止まりを背景に中古流通市場は活況を呈し、賃貸住宅を中心とした投資用不動産市場も安定的に推移いたしました。2026/06/15 9:21
このような環境下において、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、安定的な収益基盤である賃貸及び管理事業に加え、大型分譲マンションの竣工引渡しがあった分譲住宅事業及び住宅流通事業が伸長したことで全体を牽引し、主要な4つの事業全て増収となりました。利益面においては、賃貸及び管理事業等において増収に伴って限界利益が上昇し、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加や政策金利引き上げに伴う金融コストを一定程度吸収することができました。その結果、売上高・各段階利益ともに期初予想を上回り、前連結会計年度実績に対しても当期純利益は微減となりましたが、売上高・売上総利益・営業利益・経常利益ともに上回る結果となりました。
このような状況のもと、当社グループは住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業として、不動産事業の中での多角化によるバランス経営を図り、より収益性が高く効率性の高い賃貸及び管理事業の比率を高め、長期的な安定経営・つぶれない会社づくりを重点に事業を展開して参りました。