フジ住宅（8860）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 27億2315万
2009年3月31日 -5.08%: 25億8479万
2010年3月31日 -17.3%: 21億3760万
2011年3月31日 +70.67%: 36億4826万
2012年3月31日 +35.09%: 49億2843万
2013年3月31日 -22.71%: 38億933万
2014年3月31日 +52.43%: 58億664万
2015年3月31日 -24.88%: 43億6190万
2016年3月31日 +24.75%: 54億4136万
2017年3月31日 +9.71%: 59億6948万
2018年3月31日 +7.85%: 64億3820万
2019年3月31日 +3.08%: 66億3679万
2020年3月31日 -24.63%: 50億209万
2021年3月31日 -20.3%: 39億8691万
2022年3月31日 +47.26%: 58億7114万
2023年3月31日 +3.75%: 60億9105万
2024年3月31日 +19.27%: 72億6495万
2025年3月31日 +8.66%: 78億9420万
2026年3月31日 +5.06%: 82億9400万

個別

2008年3月31日: 19億7297万
2009年3月31日 -5.31%: 18億6829万
2010年3月31日 -0.03%: 18億6769万
2011年3月31日 +77.17%: 33億896万
2012年3月31日 +35.02%: 44億6792万
2013年3月31日 -25.81%: 33億1470万
2014年3月31日 +56.26%: 51億7946万
2015年3月31日 -31.63%: 35億4133万
2016年3月31日 +31.86%: 46億6965万
2017年3月31日 +8.58%: 50億7052万
2018年3月31日 +12.99%: 57億2942万
2019年3月31日 -1.14%: 56億6383万
2020年3月31日 -41.2%: 33億3041万
2021年3月31日 -39.88%: 20億224万
2022年3月31日 +95.69%: 39億1828万
2023年3月31日 -11.61%: 34億6353万
2024年3月31日 +21.99%: 42億2505万
2025年3月31日 +11.99%: 47億3155万
2026年3月31日 -2.57%: 46億1000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,854,669	△1,922,107
連結財務諸表の営業利益	7,264,950	7,894,203

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2025/06/17 9:50

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/17 9:50

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年5月2日に当社グループの新たな経営指標として、中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)を公表しました。2026年3月期を初年度とする3か年の業績目標は、以下のとおりであります。

	2026年3月期計画	2027年3月期計画	2028年3月期計画
連結売上高	1,260億円	1,272億円	1,319億円
連結営業利益	72億円	73億円	82億円
連結経常利益	57億円	53億円	62億円

引き続き、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上、自己資本比率25%以上を目標とし、企業価値の向上と継続的な成長、財政状態の安全性・健全性の確保の両面からバランスのとれた経営を目指して参ります。
(4)報告セグメントごとの経営環境

2025/06/17 9:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ629百万円増加して、7,894百万円(前期比8.7%増)となりました。主な要因としては、分譲住宅セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ21.3%増加の2,251百万円となったこと、賃貸及び管理セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ15.4%増加の3,924百万円となったこと並びに住宅流通セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ3.6%減少の876百万円となったこと及び土地有効活用セグメントに係る営業利益が前連結会計年度に比べ6.4%減少の2,763百万円となったこと等によるものであります。
c.経常利益

2025/06/17 9:50