- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、内部通報制度を構築し、情報提供者の秘匿と不利益取扱いの禁止に関する規律を整備した上で、内部通報先として経営陣から独立した社外取締役と社外監査役による合議体とした窓口を設置しております。さらに「内部通報規程」を制定し、取締役会にて運用状況を監督しております。
(5) 取締役会及び代表取締役がリスク管理や内部統制システムを整備する責任を負っているとの認識の下、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室を代表取締役社長が直轄する組織として設置しております。内部監査室は、内部統制整備運用状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など、連結子会社を含めた業務執行部門の監査を行うとともに、宅地建物取引業法・建設業法などのコンプライアンス監査等を実施しております。
(6) 企業は人なりの言葉どおり、経営理念・方針に基づく人財育成と、パートタイマーを含め役職員全員が全員を評価する360度の公平・公正な人事評価・査定による志気の向上を通じて育成された人財を業績向上の原動力としております。
2020/06/25 9:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
2020/06/25 9:32- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)当社は、土地有効活用事業において、土地所有者に賃貸マンション・アパート等の建設の提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っており、当該建物の完成引渡し後に連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、これを家主から一括借上し一般入居者に転貸する事業を行っております。
一括借上賃貸契約期間は大部分が20年間であり、賃貸契約期間中はいつでも家主からの解約が可能な契約となっております。また、期間中に家主に支払う賃借料は当該建物の満室時における一般入居者への賃貸料をもとに決定し、主として2年ごとに市場相場を反映した見直しを行う契約としております。
2020/06/25 9:32- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
販売用不動産
| 区分 | 数量 | 金額(千円) |
| 販売用土地 | 74,872.26㎡ | 17,216,435 |
| 販売用建物 | 1,127戸 | 7,612,564 |
| 計 | 74,872.26㎡ | 24,828,999 |
| 1,127戸 |
仕掛販売用不動産
| 区分 | 数量(㎡) | 金額(千円) |
| 仕掛販売用土地 | 55,178.41 | 10,889,438 |
| 仕掛販売用建物 | - | 4,364,045 |
| 計 | 55,178.41 | 15,253,483 |
開発用不動産
- #5 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.提出会社の建物には、貸与中の建物(557.81㎡)を含んでおり、連結子会社であるフジ・アメニティサービス㈱に貸与されております。
3.提出会社は土地を賃借しており、賃借料は152,998千円であります。
2020/06/25 9:32- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～42年
構築物 10～20年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2020/06/25 9:32 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物、土地 | 12,071千円 | 9,750千円 |
| 計 | 12,071 | 9,750 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物、土地 | 3,337千円 | 148,157千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 84 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 67,168千円 | 65,329千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,041 | 698 |
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 開発用不動産 | 40,378,566 | 46,353,203 |
| 建物及び構築物 | 8,893,899 | 9,942,893 |
| 土地 | 21,398,872 | 23,125,106 |
(注)上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(当連結会計年度1,674,742千円)を担保に供しております。
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物」「構築物」「工具、器具及び備品」「土地」及び「建設仮勘定」の増加は、主として中古住宅アセット事業に係るもの2,217,702千円、本社設備等に係るもの1,265,533千円並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等によるもの123,341千円であります。2020/06/25 9:32
- #12 監査の状況（連結）
・内部監査室は、内部監査規程並びに年度内部監査計画に基づき内部監査を行っており、内部監査結果は、代表取締役社長・監査役会及び被監査部署に報告しております。
・内部統制整備運用状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など業務執行部門の監査及び宅地建物取引業法・建設業法などのコンプライアンス監査等を実施しております。
・内部監査室は監査役会と原則月1回情報交換会を実施し、内部監査結果の報告を行うとともに、監査役会からの指示を受けて監査を行うことがあります。
2020/06/25 9:32- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行の有効性や効率性について独立的かつ公正な立場で適宜に検証を行っており、実効性のある経営監視並びに監査を実現しております。また、定期的に代表取締役、会計監査人及び内部監査部門と情報交換を行っております。
また、内部監査部門として、内部監査室(人員5名)が設置されております。内部監査室は、内部統制整備運用状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など、連結子会社を含めた業務執行部門の監査を行うとともに、宅地建物取引業法・建設業法などのコンプライアンス監査等を実施しております。
監査役会において代表取締役社長との年3回の定期会合を実施し、意見交換等を行うとともに、各監査役は取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や監査法人への監査立会いや情報交換などを通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性や内部統制システムの整備・運用状況に対する評価を行うなど幅広く監査を行っております。
2020/06/25 9:32- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加額2,716百万円(前期比22.6%増)及びたな卸資産の増加額8,694百万円(前期比9.3%増)等を反映したものであります。当社グループは、当連結会計年度において地価が上昇する中、良質な分譲マンション用地及び一棟売賃貸アパート用地の購入に注力した結果、たな卸資産が前連結会計年度末に比べ増加いたしました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,754百万円増加して38,717百万円(前期比7.7%増)となりました。この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社所有サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額6,271百万円等の増加要因並びに賃貸資産の売却、所有目的の変更及び減価償却実施による減少額3,516百万円等の減少要因を反映したものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加の716百万円(前期比99.3%増)となりました。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の3,237百万円(前期比3.0%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,798百万円増加して122,507百万円(前期比11.7%増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,324百万円増加し50,223百万円(前期比29.1%増)となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加し72,284百万円(前期比2.1%増)となりました。
2020/06/25 9:32- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(4,223,311千円)及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額(2,487,113千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,483,433千円)、減価償却による減少額(289,362千円)及び売却による減少額(86,152千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(2,226,478千円)及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額(2,790,759千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,977,912千円)、減価償却による減少額(424,071千円)及び売却による減少額(676,068千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。
2020/06/25 9:32- #16 追加情報、財務諸表（連結）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物 | 504,168千円 | 612,091千円 |
| 土地 | 979,265 | 1,365,820 |
(役員向け株式交付信託)
1.役員向け株式交付信託制度導入の目的
- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 504,168千円 | 612,091千円 |
| 土地 | 979,265 | 1,365,820 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(役員向け株式交付信託)
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2020/06/25 9:32- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2020/06/25 9:32- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～42年
構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法2020/06/25 9:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
