- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、内部通報制度を構築し、情報提供者の秘匿と不利益取扱いの禁止に関する規律を整備した上で、内部通報先として経営陣から独立した社外取締役と社外監査役による合議体とした窓口を設置しております。さらに「内部通報規程」を制定し、取締役会にて運用状況を監督しております。
(5) 取締役会及び代表取締役がリスク管理や内部統制システムを整備する責任を負っているとの認識の下、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室を代表取締役社長が直轄する組織として設置しております。内部監査室は、内部統制整備運用状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など、連結子会社を含めた業務執行部門の監査を行うとともに、宅地建物取引業法・建設業法などのコンプライアンス監査等を実施しております。
(6) 企業は人なりの言葉どおり、経営理念・方針に基づく人財育成と、パートタイマーを含め役職員全員が全員を評価する360度の公平・公正な人事評価・査定による志気の向上を通じて育成された人財を業績向上の原動力としております。
2021/06/24 9:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
2021/06/24 9:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)当社は、土地有効活用事業において、土地所有者に賃貸マンション・アパート等の建設の提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っており、当該建物の完成引渡し後に連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、これを家主から一括借上し一般入居者に転貸する事業を行っております。
一括借上賃貸契約期間は大部分が20年間であり、賃貸契約期間中はいつでも家主からの解約が可能な契約となっております。また、期間中に家主に支払う賃借料は当該建物の満室時における一般入居者への賃貸料をもとに決定し、主として2年ごとに市場相場を反映した見直しを行う契約としております。
2021/06/24 9:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
販売用不動産
| 区分 | 数量 | 金額(千円) |
| 販売用土地 | 52,725.02㎡ | 11,151,869 |
| 販売用建物 | 660戸 | 4,505,323 |
| 計 | 52,725.02㎡ | 15,657,192 |
| 660戸 |
仕掛販売用不動産
| 区分 | 数量(㎡) | 金額(千円) |
| 仕掛販売用土地 | 93,911.68 | 22,505,108 |
| 仕掛販売用建物 | - | 6,978,301 |
| 計 | 93,911.68 | 29,483,410 |
開発用不動産
- #5 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.提出会社の建物には、貸与中の建物(893.35㎡)を含んでおり、連結子会社であるフジ・アメニティサービス㈱に貸与されております。
3.提出会社は土地を賃借しており、賃借料は123,107千円であります。
2021/06/24 9:00- #6 事業等のリスク
当社グループは不動産販売業という性質上、たな卸不動産の評価が損益に直接的な影響を与えるため、この評価を誤ると財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業用地の仕入れに際して、営業面、資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。しかし、土地を取得し開発及び宅地造成を行い、建物を建築し販売を完了するまでの工事期間が長期にわたるため、その間の不動産市況の悪化等により、販売を開始したものの当初計画通りに契約獲得が進まず、販売可能価額の再設定が必要になる場合があります。また、開発計画時において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の長期化や遅延、変更、中断等が生じた場合にはコストが増加し、結果として当初想定の利益が見込めなくなります。
以上のことから、たな卸不動産については、販売可能性を考慮した最新の販売可能価額を把握するとともに、期末時点の見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額を算出し、期末ごとに正味売却価額と簿価を比較し、簿価切り下げ要否の判断を行っております。
2021/06/24 9:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2021/06/24 9:00- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物、土地 | 9,750千円 | 82,291千円 |
| 計 | 9,750 | 82,291 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物、土地 | 148,157千円 | 127,749千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 84 | - |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 65,329千円 | 24,019千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 開発用不動産 | 46,353,203 | 24,237,472 |
| 建物及び構築物 | 9,942,893 | 10,634,820 |
| 土地 | 23,125,106 | 22,486,321 |
(注)上記のほか、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度及び当連結会計年度1,674,742千円)を担保に供しております。
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物」「構築物」「工具、器具及び備品」「土地」及び「建設仮勘定」の増加は、主として中古住宅アセット事業に係るもの1,474,959千円、本社設備等に係るもの1,138,446千円並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等によるもの550,851千円であります。2021/06/24 9:00
- #13 監査報酬（連結）
・内部統制推進委員会及びリスク・コンプライアンス推進委員会の委員であり、両委員会に出席して意見を述べております。
・常勤監査役は子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役と意思疎通、情報交換を行い、子会社に対しては、宅地建物取引業法及び建設業法等法令遵守のためのコンプライアンス監査を行っております。
・内部監査室から内部監査計画の説明を受けるとともに、内部統制システム及びコンプライアンスを中心とした整備運用状況の監査立ち合いを行っております。
2021/06/24 9:00- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行の有効性や効率性について独立的かつ公正な立場で適宜に検証を行っており、実効性のある経営監視並びに監査を実現しております。また、定期的に代表取締役、会計監査人及び内部監査部門と情報交換を行っております。
また、内部監査部門として、内部監査室(人員4名)が設置されております。内部監査室は、内部統制整備運用状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など、連結子会社を含めた業務執行部門の監査を行うとともに、宅地建物取引業法・建設業法などのコンプライアンス監査等を実施しております。
監査役会において代表取締役社長との年3回の定期会合を実施し、意見交換等を行うとともに、各監査役は取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や監査法人への監査立会いや情報交換などを通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性や内部統制システムの整備・運用状況に対する評価を行うなど幅広く監査を行っております。
2021/06/24 9:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加額5,567百万円(前期比37.7%増)及びたな卸資産の減少額22,946百万円(前期比22.5%減)等を反映したものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,149百万円増加して40,866百万円(前期比5.6%増)となりました。この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社所有サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額6,309百万円等の増加要因並びに賃貸資産の売却、所有目的の変更及び減価償却実施による減少額3,869百万円等の減少要因を反映したものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少の667百万円(前期比6.9%減)となりました。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加の4,271百万円(前期比31.9%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,406百万円減少して106,101百万円(前期比13.4%減)となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,586百万円減少し44,637百万円(前期比11.1%減)となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,819百万円減少し61,464百万円(前期比15.0%減)となりました。
2021/06/24 9:00- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(2,226,478千円)及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額(2,790,759千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,977,912千円)、減価償却による減少額(424,071千円)及び売却による減少額(676,068千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は中古住宅アセット事業に伴う土地・建物の増加額(1,465,915千円)及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅事業に伴う土地・建物の増加額(2,510,822千円)であり、主な減少額は所有目的変更に伴う土地・建物の振替による減少額(1,505,106千円)、減価償却による減少額(414,123千円)及び売却による減少額(688,635千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、重要な変動が生じていない場合には、当該評価額によっております。
2021/06/24 9:00- #17 追加情報、財務諸表（連結）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えました。その内容は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物 | 612,091千円 | 508,578千円 |
| 土地 | 1,365,820 | 996,527 |
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は2019年5月8日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について(2020年3月期～2022年3月期)」を公表しました。当社グループの役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとして、「役員向け株式交付信託制度」(以下「本役員向け制度」といいます。)を導入しております。
- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えました。その内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 612,091千円 | 508,578千円 |
| 土地 | 1,365,820 | 996,527 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は不動産を販売するという事業の性質上、戸建住宅、分譲マンション、中古住宅、個人投資家向け一棟売賃貸アパート等の土地及び建物をたな卸不動産として保有しております。
たな卸不動産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。期末時点の販売可能価額から見積追加原価及び見積販売経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額をたな卸不動産評価損として簿価を切り下げており、当事業年度において、売上原価にて3,105,957千円のたな卸不動産評価損を計上しております。
2021/06/24 9:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2021/06/24 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
