売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	23,522,346	56,553,442	88,210,151	121,541,518
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	206,558	2,208,063	3,667,237	3,565,236

(注)当連結会計年度の1株当たり当期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2021/06/24 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/24 9:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/24 9:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/24 9:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/24 9:00

#6 役員報酬（連結）

また、2020年6月24日の定時株主総会におきまして、取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)に対して株式交付信託制度を導入すること並びに2020年3月期からの3事業年度ごとを対象に設定する信託に対し、総額96百万円を上限とする資金を拠出することを決議しました。これにより役員(社外役員を除く)の報酬は金銭報酬である「基本報酬」及び非金銭報酬である株式交付信託制度による「株式報酬」により構成されております。
本株式報酬は、2019年5月8日公表の中期利益計画の連結売上高の達成を割当て条件に設定しております。本株式報酬は、当社の持続的な発展と役員報酬の連動性を高めるため、役員の業績目標達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、2019年5月8日公表の中期利益計画の連結売上高を達成した場合のみ、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が定めた株式交付規程に基づいた当社株式を交付し、未達成の場合には株式は交付しません。なお、当連結会計年度においては、連結売上高が121,541百万円となり、計画値を達成しております。
取締役の報酬等は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容及びその額またはその算定方法、業績連動型株式報酬の内容及びその額もしくは数またはその算定方法、報酬等の種類別の支給割合及び各取締役への配分額、報酬等を与える時期または条件につきましては、取締役会において定めた役員規程に基づき、代表取締役に一任して決定する方針としております。代表取締役に委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断しているためであります。また、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等については、上記の方針に従い、代表取締役2名(代表取締役会長 今井光郎及び代表取締役社長 宮脇宣綱)が決定しており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

2021/06/24 9:00

#7 監査報酬（連結）

・内部監査室によるコンプライアンス監査に対する評価
・在庫圧縮計画として、事業部門ごとの売上高に占める在庫の金額をコントロールする指標や、全社的な指標として在庫に対する有利子負債の金額をコントロールする指標及び純資産に対する在庫の金額をコントロールする指標のモニタリング
・子会社に対するコンプライアンス遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況の評価

2021/06/24 9:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標として意識し、10%以上を目標としております。
また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、当連結会計年度より自己資本比率25%以上を目標とすることとしました。当社グループは不動産事業の多角化によるバランス経営を行っていることから、事業形態が異なる事業部門ごとに、定期的に事業部門別貸借対照表を作成することや、事業形態ごとに売上高に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定し、事業部門ごとに在庫の回転状況を検証しております。また、全社的な安全性の指標として、在庫に対する有利子負債の額をコントロールする目標比率や、急激な土地の時価下落に備えるため純資産額に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定しており、これらの指標についても定期的にモニタリングを行うことで、経営のさらなる安定化と収益力の向上を目指しております。
2019年5月8日開催の取締役会で決定しました中期利益計画(2020年3月期～2022年3月期)の最終年度となる2022年3月期の業績目標は、以下のとおりであります。

2021/06/24 9:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇による土地仕入価格の高騰により年間を通じて仕入れ環境は厳しいものとなりました。また、人手不足・建築コストの上昇等にも課題がありました。販売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による4・5月の営業自粛が影響して、その期間は受注減となりましたが、自粛期間が明けてからは急速に需要が回復し、通期では受注は好調に推移しました。
当連結会計年度の自由設計住宅の引渡戸数は前連結会計年度に比べ22戸減少し714戸(前期は736戸)となり、分譲マンションの引渡戸数は前連結会計年度に比べ124戸増加し138戸(前期は14戸)となりました。また、分譲用地の土地販売は、前連結会計年度に比べ57区画増加し97区画(前期は40区画)となり、加えまして兵庫県加古川市の大型分譲住宅用地の素地販売を実施しました。その結果、当セグメントの売上高は40,241百万円(前期比39.1%増)となりましたが、当連結会計年度は、期初より目標としておりました手許資金の充実と在庫リスクの低減のため、販売価格の弾力化に伴う在庫評価の見直しに着手しましたので、セグメント利益は395百万円(前期比69.9%減)にとどまりました。
(住宅流通セグメント)

2021/06/24 9:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
主として大阪府下及び周辺地域において、当社では、中古住宅アセット事業に係る賃貸等不動産を有しており、当社の連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社では、賃貸集合住宅等の賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,271,899千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,346,474千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/06/24 9:00