四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を始めとする海外の経済情勢や地政学リスクの影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、株価も上昇基調となり、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直し、景気は概ね回復基調で推移いたしました。
不動産業界におきましては、景気が緩やかに回復する中、金融緩和による資金調達環境の改善を背景に良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇が続いた結果、不動産融資への抑制傾向がでてきました。また、建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は依然として厳しい事業環境となりました。一方で、低価格帯を中心とした中古マンションの流通市場規模が拡大し、活況を呈しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期並みとなりましたが、中古住宅買取仕入が予定より遅れたこと等により、各段階利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ減少する結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数は前年同期に比べ18戸減少し503戸(前年同期は521戸)となり、分譲マンションは当第3四半期連結累計期間中の新たな完成引渡し物件がなかったため、在庫分の引渡戸数7戸(前年同期は76戸)と減少しました。その結果、当セグメントの売上高は20,409百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は905百万円(前年同期比48.3%減)となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数は1,007戸(前年同期は1,108戸)、新築建売住宅の引渡戸数は20戸(前年同期は92戸)となり、引渡戸数は前第3四半期連結累計期間より減少することとなりました。また、中古住宅の良質な物件への入替えを目的に一部の低採算物件を積極的に処分したことと粗利率の高い新築建売住宅の減少を反映して、売上高は22,058百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は262百万円(前年同期比74.7%減)となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、前連結会計年度末の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの豊富な受注残を反映して、売上高は14,973百万円(前年同期比11.0%増)と増加となり、セグメント利益も1,873百万円(前年同期比25.7%増)と増益となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸管理物件の増加により、当セグメントの売上高は11,564百万円(前年同期比13.1%増)となり、セグメント利益は1,134百万円(前年同期比26.0%増)と増益となりました。
注文住宅セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の引渡戸数は11戸(前年同期は14戸)となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は276百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益は12百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は69,282百万円(前年同期比1.8%減)となり、営業利益は3,085百万円(前年同期比28.4%減)、経常利益は2,880百万円(前年同期比31.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,920百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は130,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,286百万円増加しました。
流動資産は107,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,299百万円の増加となりました。これは主として、たな卸資産の増加額11,457百万円及び繰延税金資産の減少額144百万円を反映したものであります。固定資産は22,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,986百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加額4,601百万円及び投資その他の資産の増加額269百万円を反映したものであります。
流動負債は40,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,036百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加額13,590百万円及び支払手形・工事未払金の減少額910百万円、未払法人税等の減少額820百万円を反映したものであります。固定負債は56,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,210百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加額3,210百万円を反映したものであります。
純資産は32,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,039百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払による減少額969百万円、自己株式の処分による増加額36百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額1,920百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の27.6%から25.2%と低下する結果となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。