訂正有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(減損損失を認識した資産の概要)

場所	用途	種類
大阪府泉南郡岬町	遊休不動産	土地
和歌山県岩出市	遊休不動産	土地

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、遊休資産においては個別物件単位により、事業用資産のうち賃貸及び管理事業においては、個々の賃貸物件をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、それ以外の事業用資産においては事業の種類毎を単位として、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループの遊休不動産(土地)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100,077千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、大阪府泉南郡岬町25,738千円及び和歌山県岩出市74,339千円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額及び取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(減損損失を認識した資産の概要)

場所	用途	種類
大阪府泉南郡岬町	遊休不動産	土地

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、遊休資産においては個別物件単位により、事業用資産のうち賃貸及び管理事業においては、個々の賃貸物件をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、それ以外の事業用資産においては事業の種類毎を単位として、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループの遊休不動産(土地)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額191,407千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。